両岸投資規制緩和で、台湾企業Ｕターン投資の新たなチャンス

両岸投資規制緩和で、台湾企業Ｕターン投資の新たなチャンス

　両岸政策の緩和による経済貿易交流の正常化にともない、両岸の企業の経営コストが下がり、交流協力が一層緊密化している。台湾企業は新たな両岸経済貿易関係に呼応して、中国大陸に進出している台湾企業の台湾Ｕターン投資のステップが加熱している。２００７年～２００９年の、台湾へのＵターン投資額は成長を続けている。経済部は台湾企業のＵターン投資を促すことで、民間投資をもたらし、２０１０年より台湾企業のＵターン投資への移行および競争力の強化を主軸として、台湾企業の両岸における布石をサポートし、台湾における投資規模の拡大をはかっていく。

　経済部の台湾企業Ｕターン投資サービス弁公室の統計によると、２００６年９月～２０１０年１月までのＵターン投資額は７４５億元（約２，２４０億円）であり、創出就業人数は１４，８７０人であった。そのうち、２００７年のＵターン投資額は１４１億元（約４２０億円）だったのが、２００８年は２０４億元（約６１０億円）に増加し、２００９年には３６２．４億元（約１，０９０億円）に達し、想定目標を大きく上回った。経済部は、台湾企業のＵターン投資を今年の重要事業の一つと位置づけており、Ｕターン投資額の目標を３８０億元（約１，１４０億円）とし、２００９年の３５０億元（約１，０５０億円）の目標から８．５％アップさせた。

　近年の台湾企業のＵターン投資の業種および形態は、台湾の発展の流れと合致したものとなっている。以前の台湾企業のＵターン投資は製造業が多くを占めていたが、昨年のＵターン投資の多くはサービス業の新たな顔ぶれであった。Ｕターン投資の主要な形態は、研究開発部門を開設して、イノベーション研究開発を主として投入するものである。台湾を台湾企業グローバル運営本部、グローバル・イノベーションセンターとして発展させるために、経済部は「産業創新（イノベーション）条例」草案を提示し、立法院の審議に送付した。今後、「産業創新条例」を施行することにより、人材育成、研究開発補助、運営本部、国際物流センターの４大項目で税制優遇の奨励措置が享受できるようになり、研究開発に投入するメーカーに引き続き実質的な補助を支給し、台湾全体の投資環境を向上させることができ、台湾が台湾企業のイノベーション研究開発基地となることを望んでいる。

　このほか、目下国内サービス業の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は７４％に達し、台湾の産業構造が製造業からサービス業に変わりつつある段階となっており、台湾企業のＵターン投資による新興サービス業を誘致することで、雇用機会を創造していく。経済部は、サービス業のハイクオリティー化、ハイテク化、専門化の発展を推進し、産業構造の転換に力を入れ、製造業とサービス業が経済構造発展の２大原動力となり、異業種が協力し合うことで「１＋１＞２」の経済効果を創造し、産業の新しいチャンスと活力を扶植する予定である。

　経済部は、海外の台湾企業が台湾の経済発展の契機に共に参画し、台湾企業の求心力を凝集していくことを歓迎している。今年５月上旬に開催されるサミット・フォーラムでは、台湾企業の関心の高い台湾Ｕターン投資・産業レベルアップおよび台湾の未来発展ビジョンを主軸に、海外の台湾企業が一堂に集い、盛大に催される予定である。

【経済部　２０１０年２月３日】