陳総統「台日の準軍事同盟関係に期待」

陳総統「台日の準軍事同盟関係に期待」

陳水扁総統はさきごろ、日本のフジテレビの取材に応え、現在台湾と日本は過去３０年間で最良の時期を迎えているとの考えを述べるとともに、両国が準軍事同盟関係を締結することに期待を示した。また、１０月末に開通予定の台湾高速鉄道（台湾版新幹線）の開通式典に、９月で退任する小泉首相を招待したい意向を述べた。

これは陳総統が９月初めにパラオを訪問した際、同テレビ局が取材したもので、９月９日に報道番組の特集として日本で全国放送された。陳総統はこのなかで、２０００年の就任当時、中国が台湾に照準を合わせ配備しているミサイルは２００基であったが、現在その数は８２０基に増え、中国はさらにこれを毎年１００～１２０基の割合で増やし続けており、台湾に対する武力行使を依然放棄していないと指摘した。また、中国は現在、台湾に対する侵攻計画として①２００７年までに随時戦闘可能な作戦能力を備える②２０１０年までに全面的かつ大規模な戦闘能力を備える③２０１５年までに台湾侵攻の必勝能力を備える、の３段階に分けた計画を推進しているとの情報を入手していることを挙げ、警戒感を示した。

陳総統はさらに、日本と米国が昨年２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で台湾海峡問題の平和的解決を共同の戦略目標の一つとして盛り込んだことに深い謝意を表した。また、台湾と日本の間に正式な国交はないものの、台湾は日本と準軍事同盟関係を形成することを望んでいるとの考えを述べた。

中国が台湾国内の分裂を図ろうとしていることに関し、陳総統は「中国は台湾が主権国家であることを認めておらず、台湾の国民によって選出された政府と直接協議することを避け、故意に台湾の野党との協議を進めている。これは明らかに台湾に対する統一戦線工作であり、台湾内部の団結を妨害し分裂させようとする行為に他ならない」と指摘した。そのうえで、台湾の一部の政党やリーダーが中国共産党の統一戦線工作に翻弄されている現状に強い遺憾の意を示した。

また台湾から中国への投資が急増している問題については「台湾は中国に対する危機感と警戒を失ってはならない」と強調した。さらに、台湾には中国市場に幻想を抱き、中国への投資や貿易を拡大しようとする人も多いが、こうした人々のなかにもすでに台湾主体の立場でビジネスをしなければ自分自身に非常に不利となり、台湾という後ろ盾がなければ台湾のビジネスマンは存在できなくなるという認識が生まれ始めているとの見解を示した。

陳総統は、台日関係が過去３０年で最良だとの考えを示したうえで、９月で退任する小泉首相について、中国に対して「ノー」と言える首相であったことを強調し、心からの敬意を表した。また１０月末に開通する台湾高速鉄道の開通式典に小泉氏を招待したい意向を示した。

一方、同番組にゲスト出演した日本の超党派国会議員組織「日華議員懇談会」の会長を務める平沼赳夫・衆議院議員は、中国のミサイルのうち３００基は日本に照準を合わせたものだとの情報があること、昨年中国が「反国家分裂法」を制定し、台湾への武力行使を辞さないと表明したこと、さらに中国とロシアが海軍の合同演習を実施したことなどを挙げ、台湾海峡は日本の生命線であり、両岸問題の対話による平和的解決は日本の利益にも合致しているとの考えを示した。平沼氏はさらに、現状を客観的に見て、中国が毎年二ケタの割合で軍事予算を拡大していることはまさに周辺地域に対する脅威となっており、中国の潜水艦が白日下で堂々と日本近海に現れ、東シナ海で油田開発を続けている現状においては、中国の動向に警戒せざるを得ないことを指摘した。そのうえで、台湾と日本、米国はこの問題に注目し安全保障の維持に努めるべきだとの考えを示した。

《２００６年９月１１日》