政府が金融政策の新アクションプラン、上場・店頭公開100銘柄増目指す

　行政院の頼清徳院長（首相）は14日、「金融発展アクションプラン」を発表した。台湾の金融市場に将来性と競争力を持たせるのが目的。具体的にはテクノロジーを活かし、インターネットに特化した銀行2行の設置を認めるなどする方針だ。

　この金融発展アクションプランは、金融と産業との提携、イノベーションテクノロジーとの連携、国際市場の開拓、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の4つのビジョンから成る。また銀行、証券・先物取引、保険、フィンテック（金融とITの融合）についてそれぞれ目標と戦略を設定する。

　銀行については金融機関の規模を拡大し、国際的な資産運用プラットフォームの構築を目指す。台湾のオフショア銀行部門（OBU）は資産約2,029億台湾元（約7,408億日本円）だが、これを活用しOBUに資産運用と資金調達センターの役割を持たせることとし、総資産が1億台湾元を超えるハイエンド層に対して資産管理サービスの差異化をはかり、金融商品をめぐる規制を段階的に緩和することで、台湾のOBUを金融センターとして活用する外資を誘致したい考えだ。

　証券・先物取引については、向こう2年で上場・店頭公開企業を新たに100銘柄増やすこととする。保険は3年で保障型商品と高齢化を視野に入れた商品の割合を6割以上へと引き上げ、5＋2産業イノベーション計画に含まれる新興産業（アジアのシリコンバレー・スマート機器・グリーンエネルギー・バイオ医療・国防産業の5大イノベーション産業、および新農業と循環型経済）への投資額を1,500億台湾元以上増やすこととし、5年でマイクロインシュアランス（小口保険）の被保険者数を延べ100万人以上とする。フィンテックは向こう3年で、1年あたり10件の金融イノベーション実験プランの申請を受け付ける。

Taiwan Today：２０１８年６月１５日

写真提供：中央社
　政府の新しい金融政策「金融発展アクションプラン」について説明する行政院の頼清徳院長（首相、左から2人目）と金融監督管理委員会の顧立雄主任委員（右）ら。

政府が金融政策の新アクションプラン、上場・店頭公開100銘柄増目指す

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