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  2016年9月第4週TOPICS - 台北駐日經濟文化代表處 札幌分處 Sapporo Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan :::
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2016年9月第4週TOPICS

【 陳副総統、菅直人元首相と会談 日本との原発安全対策協力に期待 】

陳建仁副総統は9月23日、日本の民進党の菅直人元首相らと総統府(台北市)で会談した。陳副総統は、台湾と日本はともに地震が頻発する土地にあるとして、原発の安全対策に関する日本の経験を学びたいと述べ、協力強化に期待を示した。陳副総統は、双方は原発に大きく依存していると指摘した上で、注目が集まっている代替エネルギー、グリーンエネルギーといった新エネルギーについて意見を交換すべきとの考えを示した。菅氏は今回、台湾の反原発団体の招きで同22日から来台。同24日に更新した自身の公式ブログには、「(台湾の計画が)うまくいくかどうかは、日本の原発ゼロを進める上で参考になるので注目している」とつづっている。2013年にも同じ団体の招待で台湾を訪れていた。(2016/9/22)

【 台湾・米国高官同士の交流を後押し 米超党派議員が制限緩和の法案提出 】

米下院で9月15日、台湾と米国の高官同士の面会などに対する制限を緩和する法案が提出された。法案が成立すれば、台湾の全高官が国務省や国防総省といった行政機関で面会する際の諸制限が撤廃されることとなる。提案者の1人で、長年この問題に注目してきた共和党のスティーブ・シャボット下院議員は、米国の行政機関は台湾の総統との直接対話を促進すべきだと強調。外交上、友好関係を維持するには対面で意思疎通を図ることが重要だと語った。米国各地で台湾独立運動への支持獲得などに取り組む台湾人公共事務会・陳正義会長は、こうした制限は1970年代の冷戦時代に開始されたものだが、冷戦はすでに終結していると指摘。規制は米国が自ら実施したものであり、当然解除できると述べた。(2016/9/17)

【 雲林県長が訪日トップセールスへ ランタンフェスPR 】

雲林県政府は9月19日、東京で開催されるツーリズムEXPOジャパンに合わせて李進勇県長が訪日し、来年同県で開かれる台湾ランタンフェスティバル(台湾灯会)などのPRを行うと明らかにした。県では布袋戯と呼ばれる人形劇の人形や灯篭、農産品などを持ち込み魅力や文化をアピール。ツーリズムEXPOジャパンのほか、新宿駅や名古屋などでもPRを行う予定。また、千葉県を訪問し、ランタンフェスへの参加を呼びかけるという。ランタンフェスは来年2月11日から19日に開催。田園風景と文化を味わってほしいと呼びかけている。(2016/9/20)

【 泥湯で有名な関子嶺、日本の温泉風景を演出 】

世界有数の泥湯温泉として知られる南部・台南市の関子嶺温泉で9月24日から、観光イベント「2016台南関子嶺温泉グルメフェスティバル」(美食節)が開催される。来月23日までの期間中は浴衣体験やちょうちん飾りなどで日本の温泉の雰囲気を演出。同市観光旅遊局は、五感を使って温泉旅行を楽しんでもらえればと来訪を呼び掛けている。イベントの記者会見は同20日、同市内で行われ、頼清徳市長や顔純左副市長、王時思観光旅遊局長、張隆城・交通部観光局シラヤ国家風景区管理処長などが出席。頼市長は、関子嶺温泉は台湾全土で最も長い歴史を誇る温泉地で、質も良く、世界三大泥湯温泉の一つであると紹介し、魅力をPRした。(2016/9/22)

【 米マスターカード調査 世界の渡航先として台北が15位にランクイン 】

米クレジットカード大手のマスターカードが9月22日発表した世界の渡航先ランキングで、台北が15位に入った。昨年から1ランク上昇。1位はタイ・バンコクだった。同調査は世界132都市が対象。実施は6回目となる。海外からの渡航者総数と、渡航先都市での消費額をもとに順位を決定した。台北は「急成長渡航先ランキング」では7位にランクイン。同ランキングは2009年から2016年までの7年間の渡航者数平均成長率を基準としている。台北の成長率は14.53%。急成長渡航先の1位は大阪(24.15%)だった。(2016/9/23)

【 台中のアウトレットパーク建設計画始動 台湾企業、三井不動産と契約 】

台湾の国際商業港を経営・管理する台湾港務(高雄市)は9月20日、台中港(台中市)エリアでのアウトレットパーク建設計画について、三井不動産(東京都)と正式に土地の賃貸借契約を結んだ。台中市政府庁舎で行われた調印式に立ち会った林佳龍市長は、アウトレットの建設により、台中港を観光港に押し上げられればと期待を述べた。同港周辺地域を観光・ビジネスエリアに変貌させる計画を推進している台中市。同市経済発展局によれば、アウトレットパークの完成予定は2018年で、投資金額は50億台湾元(約162億3000万円)。三井が台湾で手掛けるアウトレットパークとしては、新北市林口に続き2店舗目。(2016/9/20)

【 台湾新幹線、10月末までに上場 引き続き経営改善に注力へ 】

台湾高速鉄路(高鉄、新幹線)が10月末までに上場する見通しとなった。9月20日には決算説明会が行われ、引き続き利用客の増加やサービス強化などに取り組み、経営改善に注力する方針が明かされた。劉維琪董事長(会長)によると、2007年の開業当初の平均利用者数は一日4万3100人。年々増加を続け、昨年には13万8500人、今年上半期には15万3300人に達したという。現在の平均乗車率は62.29%。鄭光遠・最高経営責任者(CEO)は、オフピーク時間帯や昨年末に開業した苗栗、彰化、雲林各駅の利用増に取り組むとしている。(2016/9/2)

【 台湾の観賞魚 高い養殖技術で世界市場席巻に自信 】

台湾で観賞魚の養殖が盛んだ。高い技術力で安定した生産が可能になっており、行政院(内閣)農業委員会では輸出拡大に期待を寄せている。同委は9月20日、今月末から高雄で開かれる「台湾アクアリウムエキスポ」への出展を前に記者会見を実施。タツノオトシゴやシクリッド、アトランティックシーネットル、ナンヨウハギなどの主力商品を紹介した。黄金城副主任委員によると、観賞魚の取引額は全世界で150億米ドル(約1兆5300億円)で、台湾の養殖技術は他国を凌駕しており、海外には大きなビジネスチャンスがあるとのこと。なお、今年は国内の業者がドイツやシンガポールのコンテストで見事優勝を収めている。(2016/9/2)

【 海外駐在員に人気の国・地域 台湾は世界14位 日本より上位に 】

英金融大手HSBCは9月22日、海外駐在員に人気の国・地域に関する調査結果を公表した。それによると、世界1位は2年連続でシンガポールとなり、台湾は14位になったことが分かった。日本は20位だった。調査は190カ国・地域の駐在員2万7000人を対象に実施。2位~10位はニュージーランド、カナダ、チェコ、スイス、ノルウェー、オーストリア、スウェーデン、バーレーン、ドイツ。香港は13位、英国は22位、米国は30位、中国大陸は34位だった。台湾の魅力については、新しい友達を作りやすい、収入を高める機会が多いとする意見が寄せられたとしている。  (2016/9/22)

【 パラグアイなど、台湾支持呼びかけ 】

米ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で9月22日、中華民国(台湾)と外交関係を持つ南米のパラグアイ、太平洋のマーシャル諸島とキリバスの代表が、台湾の国連機関への参加などに対する支持を呼びかけた。同21日にはナウルが同様の発言を行っていた。22日は、同じ台湾の友好国であるローマ法王庁(バチカン)、中米のエルサルバドル、グアテマラ、西アフリカのブルキナファソの代表も登壇したが、いずれも台湾には言及しなかった。台湾は1971年、代表権を中国大陸に奪われたため国連を脱退。1993年以降、国民党の李登輝総統、民進党の陳水扁総統(いずれも当時)が国連復帰や台湾名義での加盟を目指したが、実現には至っていない。(2016/9/23)

【 台湾と日本の民間団体、災害時の支援で協力へ 覚書締結 】

国内外で人道支援などを行う非政府組織(NGO)、台湾路竹会と日本の国際災害支援団体、アジアパシフィックアライアンス(A−PAD)が9月27日、重大な災害時の支援協力に関する覚書(MOU)を締結することが分かった。外交部が同22日、発表した。外交部によると、台湾路竹会の劉啓群会長が昨年8月、日本の専門家を招き、人道支援について情報交換を行ったことが今回の覚書締結につながった。A−PADはアジア太平洋地域のNGO、企業、政府の協力体制を構築することで、効果的かつ効率的な被災者支援の提供を目指す組織で、2012年に発足。現在、日本、韓国、フィリピン、インドネシア、スリランカ、バングラデシュの6カ国の団体がA−PADの取り組みに参加している。(2016/9/23)

【 国民1人当たりの金融純資産、台湾がアジア2位 トップは日本 】

独保険大手のアリアンツが9月21日に発表した「世界資産レポート」で、2015年末の台湾の国民1人当たりの金融純資産は8万1240ユーロ(約920万円)と、世界8位、アジアでは日本に次ぐ2位だった。調査は50以上の国・地域を対象に実施。世界1位はスイス(17万590ユーロ)で、米国(16万950ユーロ)、英国(9万5600ユーロ)が続いた。台湾の昨年の順位は世界10位、アジア3位だった。同レポートによると、台湾の国民1人当たりの金融純資産は前年比で3.9%増加しているとのこと。(2016/9/22)

【 サイバー攻撃の脅威に対抗せよ 国防部が産官学で人材育成 】

勢いを増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため、国防部(国防省)が経済部や教育部、民間との連携で、情報セキュリティ分野の人材育成を進めていることが分かった。国防部が9月20日立法院(国会)に提出した報告書によると、同部は軍の電子戦、サイバー戦における能力向上のため、7月から軍の教育機関による育成や各大学での予備士官募集などを開始。民間の人材との連携も計画している。国防大学(桃園市)では今夏、情報セキュリティに関する社会人向けの修士課程が開設された。台湾が中国大陸のサイバー軍から攻撃を受ける頻度は米国や香港より高くなっているとのこと。(2016/9/21)

【 台湾見本市・展覧会情報 ― 2016年台湾国際ソーラー産業見本市 】 

10月12日(水)より3日間、台北南港展覧館(台北市南港区經貿二路1号)にて「2016年台湾国際ソーラー産業見本市」が開催される。中華民国対外発展協会(TAITRA)の主催。出展品目はソーラー電池及び材料、ソーラー発電システム、電力変換システム、関連パーツ、蓄電池など、ソーラー産業に関わるもの全般。詳しくは以下HP及び添付ファイル参照。

HP(英語) :  http://www.pvtaiwan.com/en_US/index.html