外交部、世界各地からの台湾支持の声に感謝
イタリア北部ロンバルディア州議会で今月4日、台湾の国際参与を支持し、台湾の外交的孤立を終結させる提案や取り組みを応援する動議が可決された。また、2026年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）議長国である中国が、台湾の参加は「一つの中国」の原則の順守が前提条件だとしたことに対して、米国では国務省と連邦議会下院外交委員会共和党会派がそれぞれ反発し、台湾の「平等な参加」を強く支持した。世界各国から相次ぐ台湾支持の声に、外交部の林佳龍部長は「心から感謝する」としている。
イタリア北部ロンバルディア州議会で4日、「台湾の国際機関および国際組織への十分な参加を支持し、台湾の外交的孤立を終結させるためのさまざまな提案及び取り組みを応援する」とする動議が、賛成47票、反対0票、棄権0票の全会一致により可決された。イタリアの州議会で台湾支持の動議が可決されるのは初めてのことで、外交部は「画期的かつ象徴的な意義を持つもの」と評価している。
この動議は、今年9月に台湾を訪問したロンバルディア州議会の超党派議員5名によって提出されたもの。林佳龍部長は、ロンバルディア州議会が初めて台湾支持の動議を可決し、台湾への支持を具体的行動で示したことを歓迎するとともに、「心から感謝する」とコメントした。また、イタリアの地方自治体が今後も台湾支持の取り組みを積極的に推進するよう期待を寄せている。
また、来年は中国がAPECの議長国となる。中国当局は台湾の参加について、「一つの中国」の原則の順守が前提条件だと指摘。これに対してこのほど、米国の国務省および連邦議会下院外交委員会共和党会派がそれぞれ強く反論し、台湾の「平等な参加」を支持している。
そのうち国務省はメディアからの質問に答える形で、「米国は、台湾を含むすべてのAPECのエコノミーが、APECの規則・慣例および実践に基づき、完全かつ平等な形でAPECに参加することを一貫して支持している」と述べた。また、中国自身も2026年のAPEC議長国を目指した際、この点について順守を約束していたと指摘した。
また、連邦議会下院外交委員会の共和党会派はX（旧Twitter）の公式アカウントを通じて、「中国はかつて台湾の平等な参加を約束していたが、いまになって2026年のAPECへの台湾の参加条件を引き上げようとしている。これは北京の脅迫的かつ無謀な本質を改めて示すものだ」と投稿した。
外交部の林佳龍部長は、米国の行政部門および立法部門が台湾のAPECへの「平等な参加」に揺るぎない支持を示したことに感謝すると同時に、台湾はAPECの完全なメンバーであり、他のエコノミーと同等の権利を有していると強調。中国が台湾のAPEC参加に政治的条件を付けることは、APECの規範・慣例および実践に反するのみならず、中国が昨年（2024年）のリマでのAPEC期間中に行った約束を破るものでもあると指摘した。そして、「わが国は中国による矮小化や、来年のAPECからの排除といった悪意ある企みを断固として受け入れない。近い理念を持つ国々と連携し、APECに加盟するすべてのエコノミーが享有する『地位の平等』という中核的原則とその実践を共に守り抜く」と強調している。
Taiwan Today：２０２５年１１月１０日
写真提供：外交部
イタリア北部ロンバルディア州議会で今月4日、台湾の国際参与を支持し、台湾の外交的孤立を終結させる提案や取り組みを応援する動議が可決された。また、2026年のAPEC議長国である中国が、台湾の参加は「一つの中国」の原則の順守が前提条件だとしたことに対して、米国では国務省と連邦議会下院外交委員会共和党会派がそれぞれ反発し、台湾の「平等な参加」を強く支持した。世界各国から相次ぐ台湾支持の声に、外交部の林佳龍部長は「心から感謝する」としている。
