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  台北駐日代表処主催の「中華民国105年双十国慶祝賀レセプション」が盛大に開催 - 台北駐日経済文化代表処 Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan :::
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台北駐日代表処主催の「中華民国105年双十国慶祝賀レセプション」が盛大に開催

台北駐日代表処主催の「中華民国105年双十国慶祝賀レセプション」が盛大に開催

 台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表は10月6日夜、「中華民国105年双十国慶祝賀レセプション」を東京都内のホテルで開催した。同夜は、謝・駐日代表が就任後初めて主催した国慶節の祝賀レセプションだったことから、日本の華僑界および日本各界から大きな注目を集めた。同レセプションには、公益財団法人交流協会(以下、日本交流協会)の大橋光夫・会長、「日華議員懇談会」(以下、日華懇)幹事長の古屋圭司・衆議院議員、福田康夫・元首相らが出席した。また、日華懇の衛藤征士郎・副会長、鈴木克昌・副幹事長、岸信夫・外務副大臣、木原稔・財務副大臣、盛山正仁・法務副大臣兼内閣府副大臣など88名の衆議院議員、山口那津男・公明党代表、山東昭子・日華懇副会長ら27名の参議院議員ら合計115名の衆参両院の国会議員、そのほか、バチカン、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、マーシャル諸島、ホンジュラスなど友好国の各駐日大使、日本各界の要人、日本在住の僑胞ら合計約2,000名が出席した。

 謝・駐日代表はあいさつの冒頭で、「10月10日は中華民国の誕生日である。日本では十月十日(とつきとおか)で新たな命が生まれ、自立するまでには約30年かかるが、国が民主国家として成熟するには百年以上を要すると言われている」と述べた。その上で、「台湾は今年5月に蔡英文総統が就任し、3度目の政権交代が実現して、台湾の民主政治は新しいステージに入った。蔡総統は日本との関係をきわめて重視しており、台日関係のさらなる深化を指示した。私は全力で台日の各方面における交流発展に努め、両国関係を『運命共同体』へと近づけていきたい」と強調した。

 謝・駐日代表は就任後、台日間は現在、観光、文化、経済など各レベルでの交流が確かに活発であると実感しており、あいさつの中でも、長年にわたり台日友好関係の推進に尽力された各界関係者に感謝の意を表した。さらに、今年8月、蘇嘉全・立法院長(国会議長)を会長とする超党派の議員連盟「台日交流聯誼会」のメンバーが日本を訪問し、両国の国会のために良好な交流のプラットフォームが確立されたと紹介した。また同時に、9月4日に和歌山県で開催された「日台交流サミット」で、双方の地方議員交流が深まり、同サミットで台日間の地方自治体交流の強化および台湾の「国際民間航空機関」(ICAO)など国際機関の活動への参加を支持する「和歌山宣言」が発表されたことも紹介した。

 謝・駐日代表は、台湾が9月27日にカナダで開催されたICAO総会に出席できなかったことに遺憾の意を表すと共に、「中国当局が『台湾は中国の一部であり、参加する権利がない』と主張したことは、台湾人の感情を傷つけるものである」と指摘した。さらに、台湾の空域は台湾が実際に航空管制を行っており、年間5,800万人の旅行客が通過し、台湾と日本との間には週700便以上、台湾と中国大陸との間も週約700便がそれぞれ往来し、この空域は台湾人のほか、日本人を含む外国人、中国の人々も利用していると説明した。その上で、「国際航空安全を話し合う場で、政治的な理由により台湾を排除することは、この空域の旅客の安全を無視することに他ならない」と強調した。

 謝・駐日代表は一方で、日本の菅義偉・内閣官房長官による「台湾が何らかの形でICAO総会に参加することが現実問題として望ましい」との談話発表に感謝の意を表し、「日本は台湾にとり信頼できるパートナーである」と述べた。

 文化交流面においては、台湾の「国立故宮博物院 南部院区」で、今年の年末から東京と九州の各国立博物館の収蔵文物が展示されることから「台日文化交流は新たなステージに入るであろう」と期待の意を表した。経済交流面では、政府が推進している「新南向政策」は、台日企業の連携の機会を創出できるとの見方を示した。さらに、台湾の「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)への早期参加および台日間の「経済連携協定」締結を期待すると共に、グリーンエネルギーやIoT(モノのインターネット)といったイノベーション産業、少子高齢化社会、防災などのテーマにおいて、台日双方の協力関係実現に尽力していく考えを示した。

 最後に、自身が京都大学に留学していた1972年に、日本と中華民国が断交したことにも言及し、「当時、日本在住の華僑や台湾人留学生は、将来に対して不安を感じていた。しかし、44年後の現在、中華民国は依然として存在し、民主化と経済発展に顕著な成果を上げた。台湾と日本は正式な国交はないが、双方の民間交流は以前よりもさらに密接になっている。台日間には自然災害発生時に相互に助けあう『善意の循環』が形成されており、これは世界平和の模範と言える」と述べた。

 来賓としてあいさつした日本交流協会の大橋光夫会長は、「台湾は日本の重要なパートナーであり友人でもある。台日はこれまで積み重ねてきた友好と信頼が、さらに密接となるものと確信している。また同時に、台日間は保健・航空などの協力においてますます発展するよう期待している」と述べた。

 日華懇の古屋幹事長は、台湾が3度目の政権を交代を果たし、民主政治が成熟していることを賞賛すると共に、今年12月末より予定されている日本の東京および九州の国立博物館収蔵の国宝級の美術品が国立故宮博物院南院での展覧会の成功を祈念した。

 「東亜経済人会議」の槍田松瑩・日本委員会委員長は、「台日双方の関係は経済およびその他の分野の交流がきわめて成熟している。今後、台日間の経済・貿易などの協力関係をより一層推進ならびに強化されることになるであろう」と述べた。

 いて、「日本中華聯合総会」の毛利友次・会長による乾杯の音頭の後、会場では謝・駐日代表に招待客から次々と祝意が述べられ、熱気溢れる祝賀レセプションとなった。

《2016年10月6日》