2018年元日、国民の権益に関わる様々な新制度がスタート

2018年元日、国民の権益に関わる様々な新制度がスタート

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 中華民国(台湾)では今年の元日より、国民の権益に関わる様々な新制度がスタートした。主なものは以下の通り。

労働者関連
●最低賃金が月給2万2,000台湾元(約8万2,862日本円)に、時給は140台湾元(約527日本円)に引き上げられた。
●労働保険加入報酬分類表における第一級の標準報酬月給が2万2,000台湾元に改められる。これにより全ての労働者の労働保険料月額は平均で2台湾元(約7.53日本円)から21台湾元(約79.09日本円)増える。また、労働者退職金の標準報酬月給分類表も第18級の標準月給が2万2,000台湾元に改められる。

交通関連
●緊急車両(救急車、消防車)がやって来た場合、対向車線を走行中の自動車も車線を譲ることが義務付けられる。違反した場合は法律によって3,600台湾元(約1万3,560日本円)の罰金が科される他、運転免許が取り消される。
●新たに出荷される大型車両(バス、トラック)には視界補助システム、右左折及びバック時の警報装置などの搭載が強制される。2020年1月1日からは定期点検項目にこれらの設備が加えられる。
●新たにナンバープレートを取得する電動スクーターには専用のナンバープレートを発給する。最初の英文字は「E」(Electric)。
●「新南向政策」対象国への航空路線の着陸料を割り引く。高雄(台湾南部)、台中(同中部)、花蓮(同東部)、台東(同南東部)、金門(離島)、馬公(離島・澎湖)、台南(同南部)、嘉義(同中南部)の8空港から出発し、「新南向政策」対象国に向かう国際路線を対象に、着陸料を2割引とする。期間は2年。
●在来線・台湾鉄道の発車時刻が30分を超える大幅な遅れとなった場合、乗車する予定で切符を購入していた人は手数料無しで払い戻しが可能に。

医薬品衛生関連
●最低賃金の調整に合わせ、健康保険料の第一級保険金額も2万2,000台湾元となる。毎月の保険料は2台湾元(約7.53日本円)から14台湾元(約52.73日本円)増えることに。第2類被保険者(職業同業組合)、第3類被保険者(農家、漁業者)の最低保険金額も2万4,000台湾元(約9万395日本円)となり、毎月の保険料もそれぞれ33台湾元(約124.30日本円)と17台湾元(約64.03日本円)増えることになる。
●海外で予期せぬ怪我や病気となり、治療を受けた場合、その日もしくは退院日から6カ月以内ならば療養費の払い戻し申請が可能。払い戻しの上限は従来の、国内の医療センターで治療を受けた場合の平均から、各レベルの病院及び診療所の平均費用となり、最大で57%減ることになる。
●人々が健康食品に薬品の効能があると誤解するのを避けるため、健康食品には全て、「非薬品」、「医療効果をもたない」などの表示を義務付ける。また、製品には「使用量に関する注意」も表示させる。

生活関連
●ドラッグストア及び薬局、医療器材販売店、3C(コンピュータ、通信機器、コンシューマーエレクトロニクス)製品販売店、書籍及び文具小売店、クリーニング店、ドリンクスタンド、ベーカリーの7業種の店舗における、買い物用ポリ袋の無償提供を禁止する。
●洗髪用化粧品類、洗顔やクレンジング用化粧品、ボディソープ、石鹸、角質落としクリーム、歯磨き粉など6種類の製品でマイクロビーズを利用しているものは2018年1月1日より製造と輸入を禁止、2018年7月1日からは販売も禁止する。
●電子商取引による貨物の輸入は現在、少額なものとして免税扱いとなっている。しかし、同じ品物が国内で売られたり、インターネットで販売されたりする場合は一律、関連の税金が徴収されている。公平な租税を実現し、世界のトレンドに合わせるため、免税となる輸入貨物の上限を3,000台湾元(約1万1,300日本円)から2,000台湾元(約7,533日本円)に引き下げる。
●現在、消費者が電信会社から携帯電話を購入する際、追加料金で保証プランの適用を受けているが、2018年からは保険形式に改める。電信会社は職員に携帯デバイスに関する保険営業員の資格を取得させてはじめて保険を販売できるようになる。携帯電話の保証強化を希望する消費者は携帯デバイスの保険に加入しなければならない。

経済関連
●建物の登記に必要な計測の新制度がスタート。軒や雨除けは登記分とせず、これらが建物の面積とされていた問題を改善する。新制度は2018年1月1日以降に建築申請が出された建物に適用され、すでに不動産登記の完了している既存の建物には影響しない。
●「納税者権利保護法」が2017年12月28日に施行された。核心となる精神は、基本生活費を非課税とすること。2017年度の1人あたり基本生活費は年間16万6,000台湾元(約62万5,235日本円)とする。5人家族で働き手が1人の家庭を例にとると、所得総額83万台湾元(約312万日本円)まで税金は免除となる。

Taiwan Today:2018年1月2日

写真提供:中央社
 中華民国(台湾)では今年の元日より、国民の権益に関わる様々な新制度がスタートした。労働者の権益や交通、生活、医薬品や衛生、経済などの新ルールであり、適応が必要。写真はコンビニエンスストア。買い物用ポリ袋の無償提供が禁じられる業種が増えるのに合わせ、台北市では一歩先行。コンビニで販売可能なポリ袋は、買い物用とゴミ袋併用のものに制限した。台北市の職員がチェックする。