駐日代表処が早稲田大学台湾研究所と協力覚書に調印

駐日代表処が早稲田大学台湾研究所と協力覚書に調印

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 台北駐日経済文化代表処(以下、駐日代表処)教育部の林世英・部長は2017年12月27日に、早稲田大学地域・地域間研究機構を訪れ、同機構の弦間正彦・機構長と第3期第3年の協力覚書に調印した。駐日代表処は、引き続き第3期台湾研究における交流と協力していく。

 林部長は挨拶のなかで、早稲田大学台湾研究所および台湾研究に取り組む研究者らの長期にわたる努力により、台湾研究の成果が上がり、同時に日本における台湾研究の拠点となり、台湾研究者の力量を統合できたことに感謝の意を表し、今後も研究規模を拡大し、最大限の研究成果を発揮できるよう期待した。

 早稲田大学台湾研究所は2015年に第3期計画がスタートし、これまで2期10年間の計画で「研究拠点の形成」、「研究人材の育成」、「台湾を対象とした教育体系の強化」の3大目標を基礎として、引き続き「研究・教育活動のグローバル化」、「現実政治・社会へのフィードバック」の研究目標を推進している。

 今期の研究は、「現代台湾政治の研究」、「歴史的和解の研究」、「台日関係史基礎知識の整理」、「『灌園先生日記』人名索引作成」の各プロジェクトからなる。教学面では、「台湾を知る(入門)」、「台湾を知る(発展)」、「食糧・農業から見た台湾経済」など異なる分野から10科目を大学学部生および大学院生に提供する。

 研究と講義のほか、定期的に学術ワークショップ、国際シンポジウムなどの各種活動も実施しており、早稲田大学台湾研究所のウェブサイトおよびFacebookページに活動の情報が掲載されている。

早稲田大学台湾研究所ウェブサイト
http://www.waseda.jp/prj-taiwan