米フェイスブック、対台湾投資の強化を発表

米フェイスブック、対台湾投資の強化を発表

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 SNS最大手である米フェイスブックの副社長でありアジア太平洋地域責任者であるダン・ニアリー氏は27日、台湾北部・台北市で行われたイベントに出席し、台湾製品の海外進出を支援するプロジェクト「Made by Taiwan計画」を拡大する考えを明らかにした。台湾との協力内容は大きく9つの分野に及ぶ。

 同社は実際、フェイスブックの傘下企業でバーチャルリアリティ(VR、仮想現実)技術を手がけるOculus(オキュラス)の米国以外の市場として、台湾を最初の進出先に選んでいる。今年8月には台湾の図書館や博物館にOculusの製品50台を寄贈し、教育学習におけるVRの導入に役立てている。

 フェイスブックは2015年1月に台湾法人を設立した。主にブランド、広告代理店、開発業者などを対象とした業務を展開していた。2017年3月にアクセラレータ「AppWorks(之初創投)」や「台湾スタートアップスタジアム(TSS)」と協力し、フェイスブックのグローバルプログラム「FbStart」の枠組みを利用して、台湾のスタートアップ企業の発展を支援することを発表した。このことからも、フェイスブックが台湾における開発人材の育成を重視していることが分かる。

 台湾での人材育成を重視しているのはフェイスブックだけでない。検索エンジン大手Googleは今年3月、「智慧(スマート)台湾」と銘打った計画の始動を宣言した。これは、今年だけで台湾で300名余りの従業員を雇用し、AI(人工知能)分野の人材5,000名余りを育てるという計画。また、Google Digital Garageのサービスを初めて提供した。デジタルマーケティングに関する人材5万人余りが受講している。

 現在、Googleは台湾をアジア最大のR&D拠点と見なしている。将来的にはGoogleにとってAI開発のグローバル戦略拠点となる可能性も秘めている。

 フェイスブック、Googleだけでなく、マイクロソフトマも今年、台湾にAIの研究拠点を開設すると宣言した。決め手となったのは、台湾が優秀な人材を多く持っていること、ハードウェアとソフトウェアの双方で、より市場に近づきやすい協力が得られ、且つAI産業の発展が産官学の共通認識となっていることなどだった。

Taiwan Today:2018年9月28日

写真提供:中央社
 SNS最大手である米フェイスブックの副社長でありアジア太平洋地域責任者であるダン・ニアリー氏(右から2人目)は27日、台湾北部・台北市で行われたイベントに出席し、台湾製品の海外進出を支援するプロジェクト「Made by Taiwan計画」を拡大する考えを明らかにした。写真中央は蔡英文総統、左から2人目は沈栄津経済部長(大臣)。