持続可能な海洋環境について話し合うAPEC円卓会議、今年も台北で開催
行政院環境保護署（日本の環境省に相当）が主催する、持続可能な海洋環境について話し合うAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の円卓会議「APEC ROUNDTABLE MEETING ON THE INVOLVEMENT OF THE BUSINESS/PRIVATE SECTOR IN THE SUSTAINABILITY OF THE MARINE ENVIRONMENT」が3日と4日の両日、台湾北部・台北市で開催された。19回目を迎える今回は、APECのメンバーエコノミーであるインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、ベトナム、台湾が参加。政府関係者のほか、NGO（非政府組織）、民間企業、学者、専門家など60名余りが「気候変動と海洋生態系（Climate Change and Marine Ecosystem）」及び「海洋汚染の減少（Reducing Marine Pollution）」の2大テーマについて議論を行った。
今回の円卓会議では16名のスピーカーが報告を行った。議題は気候変動、官民一体となった気候変動への対応と災害防止、沿岸環境調査・モニタリングシステムの推進、海洋ゴミに関するガバナンスの推進、海洋汚染の監視と対策、市民の意識など多岐に及んだ。会議の終盤では提言の取りまとめが行われた。この内容は、2019年に開催される「海洋・漁業作業部会（OFWG）」に参考として提出される。
国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、目標14は「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」となっている。環境保護署はこの目標の実現に積極的に取り組むため、海洋プラスチック汚染の根絶と、海洋ゴミの減少を政策の主軸に掲げている。環境保護署は今年、海洋廃棄物を減らすためのアクションプラン「台湾海洋廃棄物治理行動方案」を発表し、海洋プラスチック汚染の根絶という目標を徐々に達成することを約束している。このように海洋廃棄物はすでに各国が注目する議題となっており、今回の円卓会議では韓国、マレーシア、シンガポール、台湾などのAPECメンバーエコノミーが海洋廃棄物やプラスチック汚染対策の経験について意見を交換した。
円卓会議に出席したAPECメンバーエコノミーの代表はいずれも、アジア太平洋地域に住む人々は、海洋資源に食糧と経済を頼っており、気候変動や汚染、行き過ぎた漁獲などは、海洋資源を圧迫し、悪影響を与えるものだと強調。APEC会員の努力によってのみ、海洋資源の持続可能な管理が可能であり、新たな技術を運用した人工衛星データなど、デジタル技術やインターネットの融合により、海洋汚染を減らし、気候変動によってもたらされる課題に取り組み、海洋環境の健康を維持・保護していくことで一致した。
Taiwan Today：２０１８年１０月４日
写真提供：行政院環境保護署
行政院環境保護署（日本の環境省に相当）は3日と4日の両日、持続可能な海洋環境について話し合うAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の円卓会議を台北市内で開催した。19回目を迎える今回は、APECのメンバーエコノミーであるインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、ベトナム、台湾から60名余りが出席した。
