大陸委員会の世論調査、「中国の軍事的示威や圧力に反対」が多数

大陸委員会の世論調査、「中国の軍事的示威や圧力に反対」が多数

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 大陸委員会は1日、定期世論調査の結果を発表した。回答した人の78.3%が、「政治、外交、軍事分野での中国の台湾に対する度重なる示威活動や圧力は、台湾海峡両岸の現状と地域の平和を破壊する行為である」と考えていることが分かった。また、「中国が『両岸は一つの中国に属する』という主張を両岸の相互交流と台湾の国際参与の政治的前提とすることに賛同できない」とする回答は68.7%に達した。「蔡英文総統が中華民国の持続的発展を主張し、台湾海峡とこの地域の安定を台湾住民の最大公約数とすること」について「支持する」は63.0%となった。

 今回の調査結果では、蔡総統が中国の圧力に対して、対立せず、屈せず、譲歩せず、衝突・対抗に走らず、民意に背かないと保証していることについて、62.1%が支持していることが分かった。また、「台湾の未来と両岸関係の発展は、台湾に住む2,300万人の住民が決定する」ことに賛成は85.9%に、「政府が自由主義や民主主義といった価値観にこだわり、近い理念を持つ国々と協力し、台湾海峡及びこの地域の平和と安定に共に取り組んでいく」ことに賛成は79.0%に達した。

 中国政府は今年9月から、就業や就学のため中国で生活する台湾人に対し、中国人の身分証と同じく18桁の番号が振られた「台湾居民居住証」と呼ばれるカードを発行している。これを「中国が台湾を統一するための政治工作である」と考える回答者は55.7%に、「中華民国政府は法改正を行い、カードの受け取りを登録制にすべき」と考える回答者が49.3%となった。また、「両岸の関連法令を強化し、必要な管理を行うべき」と回答した人が72.5%となった。「両岸の交流や協力事業が台湾住民の権益や公権力に関わる場合、双方がまずよく意思疎通を図るべきである」という政府の主張については86.8%が「賛成」と回答した。

 調査ではまた、「広義の現状維持」を主張する人が圧倒多数で、回答者のうち83.4%を占めた。両岸による交流のスピードについては「ちょうど良い」が33.0%、「速すぎる」が10.0%、「遅すぎる」が39.7%だった。

 この世論調査は大陸委員会が国立政治大学選挙研究センター(台湾北部・台北市文山区)に委託し、10月24日から28日にかけて20歳以上の有権者を対象に電話で実施した。有効サンプルは1,085件、信頼度は95%、標本誤差は±2.98%。

Taiwan Today:2018年11月2日

写真提供:大陸委員会公式サイトより
 大陸委員会は1日、定期世論調査の結果を発表した。回答した人の78.3%が、「政治、外交、軍事分野での中国の台湾に対する度重なる示威活動や圧力は、台湾海峡両岸の現状と地域の平和を破壊する行為である」と考えていることが分かった。写真は大陸委員会が実施する定期世論調査の推移を示すグラフ。