謝長廷・駐日代表が「日本台湾親善協会」の研修会で講演

謝長廷・駐日代表が「日本台湾親善協会」の研修会で講演

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講演する謝長廷・駐日代表(左1)、衛藤征士郎・日本台湾親善協会会長(右2)

 台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は12月6日、「日本台湾親善協会」の研修会で、台湾情勢などについて講演した。この中で、先ごろ台湾の統一地方選挙と同時に行われた10項目の公民投票の結果、その内の1つである福島など5県の食品輸入規制が継続決定されたことについて言及し、今後はできる限り科学的根拠に基づいて、この問題を解決していくようにしたいとの考えを示すと共に、「これまで築き上げてきた台日関係がこれにより影響されないよう望んでいる」と述べた。

 台日交流については、台日地方間の交流を優先して力を入れていると強調し、これまでに台日間で120項目の友好・姉妹都市などの協定が結ばれ、その内の58項目は自身の着任後に締結されたものだと紹介した。その上で、今後も衛藤征士郎会長ら同協会の会員と共に、「より一層緊密な台日関係を構築していきたい」と述べた。

 研修会の後で行われた懇親会で、同協会の衛藤会長は、「これからも謝・駐日代表を中心に日台のさらなる交流を深めていきたい」と述べると共に、台湾の与野党ともより一層交流を深めていきたいとの考えを示した。出席した国会議員のメンバーを代表しあいさつした岸信夫・衆議院議員は、台日間は常に緊密な関係を作って付き合っていかなければならず、同協会が引き続き台日の絆を深めるよう取り組んでほしいと呼びかけた。

 同協会は今年5月に衆議院議員の衛藤征士郎会長が就任し、9月27日の臨時総会で、これまでの「亜東親善協会」から「日本台湾親善協会」へと名称が変更になった。

«2018年12月7日»