「台日海洋協力対話」第3回会合、「密輸・密航対策」と「海洋科学研究協力」の覚書交わす

「台日海洋協力対話」第3回会合、「密輸・密航対策」と「海洋科学研究協力」の覚書交わす

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 海洋問題をめぐる中華民国(台湾)と日本による協力の枠組み「台日海洋協力対話」の第3回会合が27日に日本の東京都内で行われた。台湾からは、対日窓口機関である台湾日本関係協会、外交部(日本の外務省に相当)、科技部(日本の省レベル)、海洋委員会(同)、海洋委員会海巡署(日本の海上保安庁に相当)、行政院農業委員会漁業署(日本の水産庁に相当)などが代表団を組織して出席。日本側は日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会、外務省、海上保安庁、水産庁、文部科学省などの人員が参加した。

 今回の会合で双方は海上での安全に関する協力、海洋科学調査、漁業分野での協力など共に関心を寄せる事項について率直かつ踏み込んだ意見交換を行い、関連の議題について引き続き話し合っていくことで一致した。また、「沖ノ鳥」(日本名:沖ノ鳥島)をめぐる問題での共通認識は得られなかったものの、同海域における操業問題について対話と意思疎通を継続することで合意し、漁業に関する協力関係のさらなる発展を目指すことになった。

 密輸・密航を根絶するため、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は「台日密輸密航対策協力覚書」に署名し、国境を越えた犯罪の摘発に向けた協力を強化していくことにした。

 また、海洋及び関連の大気、地質、地球物理、生態と環境変化に関する学術協力と交流を促進するため、両協会は平等互恵の原則にのっとり、「台日海洋科学研究協力覚書」を交わした。

 一方、漁業の面では、マグロはえ縄漁船の管理、不法な漁業取り締まりのための協力、「台日漁業取決め」の適用水域など双方が関心を寄せる問題について、双方は「求同存異」(合意できる点を探り、立場の異なる点は棚上げする)の原則を堅持して交渉を続けていくことになった。

 双方はそして、第4回会合は来年の適当な時期に台湾において開催することで一致した。

Taiwan Today:2018年12月28日

写真提供:中央社
 海洋問題をめぐる中華民国(台湾)と日本による協力の枠組み「台日海洋協力対話」の第3回会合が27日に日本で行われ、双方は密輸・密航対策や海洋科学協力に関する覚書を交わした。写真は覚書の署名式典。左から謝長廷駐日代表、台湾日本関係協会の邱義仁会長、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と谷崎泰明理事長。