謝長廷・駐日代表 2019年元旦祝辞

謝長廷・駐日代表 2019年元旦祝辞

 明けましておめでとうございます。新年を迎え、皆様がますますご清栄でありますことをお慶び申し上げます。

 私は2016年6月に駐日代表に着任して以来、日本の47都道府県をすべて訪問しました。どの地方自治体においても観光、経済、文化等さまざまな分野で交流が緊密であり、着任から昨年11月までの時点で、台湾と日本の地方自治体および地方議会と58の友好交流協定または協力覚書が調印され、合計120件となりました。

 2017年の台日間の相互往来者数は650万人の大台を突破しました。2018年は前年を上回るペースで推移しており、670万人に達する見込みです。また、日本の高校の海外修学旅行先で、台湾が学校数、人数ともにトップになりました。若い世代から台日の交流が盛んになれば、将来の友好関係に大きく寄与することでしょう。

 2015年より毎年1回開催されている「台日交流サミット」が昨年初めて台湾の高雄市で開催されました。台日の62の地方議会から441名の地方議員が一堂に集う空前の規模となりました。同サミットで発表された「高雄宣言」では、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への台湾の参加支持が表明されました。また、昨年11月末に台北で開催された第43回「台日貿易経済会議」では、AEO(優良事業者)相互承認、医療機器品質管理、特許審査情報の交換、中小企業協力、若手研究者共同研究など5項目の覚書・取決めに調印しました。

 昨年より中国は、利益誘導で我が国と国交のある国を断交させ、一方的に航空路線を変更して我が国の国家安全保障に脅威を及ぼし、WHO年次総会などの国際機関への参加を妨害し、各国の航空会社の台湾に関する表記変更に圧力をかけるなど、台湾への圧力をエスカレートさせています。日本政府と国会はこれらについて懸念を示し、台湾への支持を表明しています。とりわけ「日華議員懇談会」は、台湾を支持する決議を複数採択しており、国際社会において台湾には必ず味方がいるということを証明してくれました。

 昨年11月に実施された台湾の統一地方選挙では、県市長や県市議会議員選挙などのほか、10件の公民投票も同時実施され、台湾の成熟した民主主義の象徴となりました。投票前には激しい政党間の競争がありましたが、開票結果が出ると、激高した抗議活動や暴力事件などは一切なく、すぐに落ち着きを取り戻したことは、世界の新興民主国家の模範といえるでしょう。

 近年、台湾と日本の往来や交流は、非常に活発になり、実際の距離の近さだけでなく、心理的な距離も本当に近くなりました。台中市では「台中フローラ世界博覧会」(花博)が開催されており、元宵節(旧暦1月15日)に合わせて2月19日より盛大に開催される今年の「台湾ランタンフェスティバル」は、屏東県がメイン会場となります。日本の皆様におかれましては、台湾に足を運び、イベントを満喫していただければと思います。

 本年が皆様にとり、よい一年となりますようお祝い申し上げます。

【台北駐日経済文化代表処 2019年元旦】