立法院で政府予算案可決、台湾語チャンネル開設も承認

立法院で政府予算案可決、台湾語チャンネル開設も承認

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 立法院(国会)は10日、2019年度の政府予算案を可決した。文化部(省)がテレビチャンネルの公共電視(公共テレビ、PTS)を運営する財団法人公共電視文化事業基金会が台湾語チャンネルを開設するための予算として計上した4億台湾元(約13億9,130万日本円)についても承認された。同部の鄭麗君部長(大臣)は同日、今国会で「国家語言(言語)発展法」と、この台湾語チャンネルについての予算が承認されたことについて立法院に感謝すると述べた。

 台湾語チャンネルの開設は、かねて多くの民間団体が政府に呼び掛けていたもの。立法院でも2017年に超党派の立法委員(国会議員)71人がこれに応える形で台湾語チャンネルの誕生を促すよう署名している。

 鄭部長は、台湾を構成する各エスニックグループである先住民と客家の公共チャンネルの設置については政府がすでに支持しているが、同部が取り組む「文化平権(Cultural Accessibility、多元的な文化へのアクセスのしやすさを保障する理念)」をさらに確実なものにするため、同部でも公共テレビのもとに台湾語チャンネルを設置するよう積極的に進めてきたと説明。その上で、与野党の議員がいずれも支持する形で予算が可決したこと、また公共テレビが運営計画書をまとめ、年内にも放送開始となる見込みであることについて謝意を表した。同部は今後、公共テレビの台湾語チャンネル放送開始に向け、放送事業を管轄する国家通訊伝播委員会(NCC)と引き続き協力を進めていく。

 なお、「国家語言発展法」は昨(2018)年12月25日に立法院で可決、今(1)月9日からの施行が総統府より公布された。同法では、「政府は放送事業に従事する財団法人が台湾の言語についてより多元的なサービスを提供できるよう助成し、各言語専門のラジオ、テレビなどのチャンネルや各種の通信サービスを設置すること」と定めている。台湾語チャンネルの開設はこのような法的基盤の整備に後押しされた形だ。

 今回可決された4億台湾元の予算のうち、3億台湾元(約10億4,347万日本円)は公共テレビの台湾語チャンネルの開設、番組制作、広報・営業、人材育成などに投じられる。残り1億台湾元(約3億4,782万日本円)はともに番組制作を手掛けるテレビ局の中華電視(華視、CTS)を助成し、台湾語チャンネルでは公共テレビと華視が製作した番組のいずれも放送される予定だ。

Taiwan Today:2019年1月11日

写真提供:中央社
 立法院で10日、2019年度の政府予算案が可決し、文化部が計上した台湾語チャンネル開設のための予算も承認された。同部の鄭麗君部長(右から2人目)は、これについて、行政院(内閣)院会(閣議)後の会見で謝意を述べた。左から国家発展委員会の鄭貞茂副主任委員、行政院のコラス・ヨタカ報道官、文化部の鄭麗君部長、交通部観光局の周永暉局長。