外交部、ICAO総会での各国の台湾支持表明に感謝
ICAO (国際民間航空機関)第40回総会が9月24日から10月4日まで、カナダ・モントリオールで開催されている。10月1日までの時点で、中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つセントルシア、グアテマラ共和国、ツバルの代表が、総会において台湾のICAO参加を求める発言を行った。このほか、フランス、日本、ニュージーランドなど台湾に友好的な国々も、台湾の訴えと一致する内容の発言を行った。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、これらの国々が台湾のために発言してくれたことに厚く感謝すると共に、ICAOがその専門的立場に立ち、台湾のICAO参加のため、速やかに適切な対応を講じるよう求めた。以下は外交部のニュースリリースの全文。
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グアテマラ共和国の民間航空当局の代表であるFrancis Argueta氏は9月24日に行われた「Latin America Civil Aviation Commission(CLAC)」の理事会において、ICAOは「No Country Left Behind（=どの国も取り残さない）」という設立趣旨を実現すべきだと訴え、台湾が世界の航空管制システムに加わることの重要性を説いた。ツバルのTapugao Falefou副外相は9月29日午後に開催されたICAOの関連会議で、ICAOが推進する「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（CORSIA）」の実現には、台湾を含む世界各国の協力が必要だと主張した。このほか、セントルシアのHerodotus Stanislas第二農相は10月１日に開催された総会第5回全体会議において、国際民間航空分野における台湾の重要性を訴え、台湾がオブザーバーの身分でICAO総会及び関連のメカニズムに参加できるよう検討すべきだと述べた。
このほか、フランス、日本、ニュージーランドの代表も、ICAO参加を求める台湾の訴えと一致する内容の発言を行った。これらの国々の発言は、今年4月のG7(主要7か国首脳会議)外相会合後に発表された共同コミュニケに呼応したもので、「国際的な航空コミュニティの全てのメンバーのICAO参加を支援する。政治的目的のために一定のメンバーを排除することは、航空の安全及び保安を傷つけるものであり、CORSIAなどのスキームを効果的に執行できない可能性がある」とするものだった。
中国の代表は、セントルシアの代表に続いて発言を行い、「台湾は中国の不可分の領土であり、中華人民共和国を中国の代表と承認した国連総会2758号決議（1971年）やICAOの関連決議は、中国が主張する『１つの中国』の原則を認めるものだ」として、台湾はICAOに参加する権利を持たないと主張した。
中華民国外交部は、中国代表の誤った論理を厳しく批判すると共に、厳重に抗議する。また、中華人民共和国は過去に一度も台湾を統治したことがなく、国際組織において台湾の住民を代表する権利を持たないことを改めて指摘する。中華民国は主権独立国家であり、ICAOの関連法規に基づき、ICAOの会議、メカニズム、活動への参加を求める権利を有する。台湾の民主的な手続きによって選ばれた政府だけが、国際的な場面で台湾2,300万人の住民を代表することができるのである。1971年に採択された国連総会2758号決議やICAOの関連の決議は、中国の代表権の帰属を確認しただけのものであり、台湾が中国の一部であるとは言っていない。ゆえに中国代表の発言は、国際世論をミスリードし、混乱させるものである。このほか、ジャマイカ国籍の総会主席が公平な立場で議事を進行せず、ICAOは「一つの中国」の原則を承認していると誤った発言をしたことは甚だ遺憾であり、強い不満を表明する。
台湾はもとより、国際的な航空コミュニティで活躍する責任あるメンバーであり、ICAOに参加し、国際民間航空の安全に関する重要な情報を即時かつ完全に取得できるようにするのは当然のことである。グローバルで専門性を持った国際民間航空組織として、ICAOは今後も中立的な立場を維持し、政治的考慮を放棄し、且つ単一国家からの政治的圧力を拒絶すべきである。速やかに台湾を世界の飛行安全システムに加えることで、ICAOが主張する「シームレススカイ（地域における継ぎ目のない航空サービスを提供すること）」や「Uniting aviation（=団結した飛行）」の目標を実現することができるだろう。
Taiwan Today：２０１９年１０月３日
写真提供：外交部より
ICAO (国際民間航空機関)第40回総会が9月24日から10月4日まで、カナダ・モントリオールで開催されている。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、複数国が台湾のために発言してくれたことに厚く感謝すると共に、ICAOがその専門的立場に立ち、台湾をICAOに参加させるため、速やかに適切な対応を講じるよう求めた。
