台湾の友好国などWHO執行理事会で台湾との連携を支持、外交部が謝意

台湾の友好国などWHO執行理事会で台湾との連携を支持、外交部が謝意

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 アジアを中心に新型コロナウイルスが流行していることをめぐり、世界保健機関(WHO)が開催している執行理事会で、台湾の国交樹立国や理念を同じくする友好国が、台湾との連携を強く支持する発言を行い、外交部(日本の外務省に相当)は真摯に謝意を示したいと表明した。

 WHOは3日から、スイスのジュネーブにある本部で執行理事会を開き、各国に感染が広がる新型コロナウイルスによる感染症問題について議論が続いている。この会議では台湾時間6日21時までに、エスワティニとパラグアイ、グアテマラ、ハイチ、ホンデュラス、セントクリストファーデイビス、ナウル、マーシャル諸島の国交樹立国8カ国が台湾を支持する発言を行った。このうちエスワティニとグアテマラは2度にわたり発言。さらに米国、日本、ドイツ(欧州連合=EU27カ国を代表)、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギーが、包括的な感染拡大予防止制には抜け穴があってはならないという台湾の主張を強く支持する発言を行った。

 外交部はこれについて、台湾の外交の取り組みにとり非常に励みになることであり、こういった発言の数と声が大きく広がっていることは「徳は孤ならず、必ず隣有り」を実証するもので、WHO参加を求める台湾の主張の正当性と合理性が国際社会から広く認められていることをあらためて示したと説明、道義にもとづき発言した国交樹立国と友好国に心から感謝すると表明した。

 6日の執行理事会では議事の第15番目である「公衆衛生緊急事態:準備と対応」の議論が行われ、多くの国が台湾支持を表明する発言を行った。国際社会が中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染の急速な広がりに強い関心を寄せるとともに、台湾を世界の公衆衛生および防疫体制に組み込むことの緊急性と必要性を認めていることがうかがえる。

 外交部はさらに、中国とWHOが症例の発覚以降、状況の推移について、および台湾とは十分な情報交換と連携を行なっているなど、不正確な情報を何度も発信したことが、国際社会には認めがたいものであることが明らかだと指摘した。

 このほか、米保健福祉省(HHS)のアレックス・アザー長官、米国務省の上級高官、カナダのジャスティン・トルドー首相、日本の安倍晋三首相、EU対外関係庁(EEAS)、中米統合機構(SICA)、中央アメリカ議会(PARLACEN)をはじめ、多くの国々の国会議員や政府要人、オピニオンリーダーらがさまざまな形で台湾のWHO参加について公に発言していることに、外交部は深く謝意を表明するとした。

 同部はまた、台湾は中華人民共和国の一部ではあり得ず、台湾の人々が自ら選んだ政府のみが国際社会において台湾の2,300万人を代表し、台湾の人々の健康という権益の保護について、中国の力を借りる必要はないとあらためて表明。WHOは世界の公衆衛生安全を守る専門的で多角的な組織であり、単一の国の政治に操られて全人類の公衆衛生と福利を損なうべきではなく、WHOが世界のメンバー国が発する正義の声をしっかり受け止め、勇気を持って不当な政治圧力を退け、すみやかに適切な方法を模索し台湾を完全な形でWHOの関係会議やメカニズム、活動に参加させるべきであるとの声明を出している。

Taiwan Today:2020年2月7日

写真提供:外交部
 新型コロナウイルスの流行について議論が続くWHO執行理事会で、台湾の国交樹立国や友好国が台湾との連携を強く支持する発言を行い、外交部が謝意を表明。