外交部、WHO執行理事会で台湾支持を訴えた国々に感謝

外交部、WHO執行理事会で台湾支持を訴えた国々に感謝

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 世界保健機関(WHO)の第146回執行理事会(EB)が今月2日から8日までスイス・ジュネーブのWHO本部で開かれた。執行理事会では中国の湖北省武漢から広まった新型コロナウイルス(2019-nCoV)について各国から高い関心と懸念が示された。WHOが新型コロナウイルスの発生状況を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」に該当すると宣言したことは、WHO参加を訴える台湾の正当性と緊迫性を浮き彫りにした。中華民国(台湾)の国交樹立国や理念を同じくする友好国からの台湾に関する発言の声はかつてないほど大きく、WHO参加を訴える台湾を強く支持するものとなっている。これに対して中華民国外交部(日本の外務省に相当)は9日に発表したニュースリリースで、「真摯に謝意を示したい」と述べた。

 このほど開かれたWHO執行理事会では中華民国の国交樹立国のうち、エスワティニ王国、パラグアイ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ナウル、セントクリストファー・ネイビス、マーシャル諸島の8カ国が台湾のWHO参加を支持する発言を行った。これら国交樹立国の発言内容は、医療衛生という専門的角度から切り込み、台湾及びその医療・公衆衛生分野のプロジェクトに感謝し、台湾の貢献を評価した上で、WHOに対して台湾を感染症防止のネットワークに組み込むよう要求するものだった。このほか、ホンジュラスの国会、外務省、ロサレス外相、ニカラグアの親台湾派議員グループの代表であるJosé Figueroa議員、パラグアイの外務省、フリオ・マソレニ(Julio Mazzoleni)保健大臣、セントクリストファー・ネイビスのティモシー・ハリス(Timothy Harris)首相、マーク・ブラントリー(Mark Brantley)外相、ハイチのボシット・エドモン(Bocchit Edmond)外相が、それぞれ決議の採択、声明の発表、あるいはツイッターなどの手段を通して、台湾支持の立場を表明した。

 国交樹立国のうち、ベリーズ、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン諸島の3カ国は執行理事会を欠席したものの、それぞれ独自の方法で台湾支持の立場を表明した。例えばセントルシアのアレン・シャスネ(Allen Chastanet)首相は声明を発表し、WHOは台湾が国際的な話し合い、計画の策定、政策の決定などに十分参加できるようにすべきだと呼びかけた。また、ベリーズのウィルフレッド・エルリントン(Wilfred Elrington)外相、ベリーズ内閣の広報、セントビンセント・グレナディーン諸島のルーク・ブラウン(Luke Browne)保健大臣などは、それぞれ動画の公開、ニュースリリースの発表、またはSNSの投稿などを通して、WHOは台湾を受け入れるべきだと呼びかけた。

 台湾と近い理念を持つ国々としては、米国、日本、ドイツ(欧州連合加盟27カ国を代表)、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギーなどの代表者が、この執行理事会で台湾を支持する発言を行ったり、WHOの持つ包括性を強調したり、あるいは感染症予防のネットワークに地理的な空白を生み出すべきではないなどの発言をして台湾のWHO参加の必要性を訴えた。そのうち米国のアンドリュー・ブレンバーグ(Andrew Bremberg)在ジュネーブ国連大使は、WHOは台湾に対して関連の公衆衛生データを提供し、台湾の公衆衛生当局と直接連携して対応にあたるべきだと明言した。

 このほか、米保健福祉省(HHS)のアレックス・アザー(Alex Azar II)長官、米国務省の上級高官、カナダのジャスティン・トルドー首相、日本の安倍晋三首相、EUの欧州対外行動庁(EEAS)など、多くの国々の行政のトップが台湾のWHO参加について発言したほか、米国、日本、オーストラリア、カナダの駐台代表機関、米国、日本、カナダ、EU、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、スウェーデン、ルクセンブルク、スペイン、イタリア、スロバキア、メキシコ、チリ、ペルー、エクアドル、コロンビア、ベネズエラなど台湾に友好的な国々の国家議員が次々と台湾支持を訴えている。

 特に米国上院外交委員会東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の委員長を務めるコリー・ガードナー(Cory Gardner, R-CO)上院議員を含む米国上院議員7名、欧州議会における親台湾派議員グループの代表を務めるドイツ連邦議会Michael Gahler議員を含む8名の超党派議員、イタリアの親台湾派議員グループの代表を務めるLucio Malan議員を含む10名の国会議員などが、それぞれWHOのテドロス・アダノム事務局長に書簡を送り、台湾がオブザーバーの身分でWHOに参加できるようにすべきだと訴えた。

 国交樹立国や近い理念を持つ国々が台湾のために発言する中、中国政府は依然として「1つの中国」という従来の論調を繰り返し、台湾は中国及びWHOから新型コロナウイルスに関する十分な情報を得ているという誤ったメッセージを広めている。これは、国際世論を欺き、国際的な医療衛生及び感染症予防の協力体制に台湾が完全に参与することを妨害しようとする恥ずべき行為である。米国の政府高官はこうした行為に直接反発し、米国の立場が変わらないことを繰り返すと共に、関連諸国が答弁権を行使する際、政治的要因を考慮すべきではないと呼びかけている。国交樹立国であるグアテマラも、中国政府の代表の発言に対して、「台湾はグアテマラにとって、医療衛生分野における重要なパートナーだ。公衆衛生上の緊急事態に直面するに当たり、台湾はそこから排除されるべきではない」と強い態度を示した。

 外交部は9日、ニュースリリースを発表し、「WHOに参加することは台湾住民全員が望むものだ。政府と民間のたゆまぬ努力の下、国際社会や国際メディアによる関心も年々高まってきている。外交部は今後も衛生福利部などの関連省庁や民間団体、海外在住の台湾人などと協力して努力を重ね、台湾のWHO参加を支持する個人あるいは団体が理性的な方法で、国際医療衛生及び感染症対策システムに台湾が完全な形で参加できるようWHOに働きかけることを促したい。外交部はまた、WHOがその専門的立場にのっとり、全人類の福祉を守るため、政治的偏見を捨て、台湾をオブザーバーの身分で今年のWHO総会に参加させること、またWHOの会議、メカニズム、活動、感染症防止に関するあらゆる会議に台湾が完全な形で参加できるようにすることを再度呼びかけたい」と述べた。

Taiwan Today:2020年2月10日

写真提供:外交部
 世界保健機関(WHO)の第146回執行理事会(EB)が今月2日から8日までスイス・ジュネーブのWHO本部で開かれた。外交部は9日、台湾のWHO参加を支持する発言をした国々に謝意を示した。