台湾と米国、沿岸警備に関する作業部会設置へ

台湾と米国、沿岸警備に関する作業部会設置へ

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 中華民国(台湾)外交部(日本の外務省に相当)は26日、台湾と米国が沿岸警備に関する作業部会を設置するためのMOU(覚書)に調印したことを発表する記者会見を開催した。この記者会見は外交部の呉釗燮部長(=外相)が主催し、海洋行政を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員(=大臣に相当)、海洋委員会海巡署(日本の海上保安庁に相当)の周美伍署長、米国在台協会台北事務所(AIT/T。台湾における米国大使館に相当)のブレント・クリステンセン所長(=米国の駐台大使に相当)らが出席した。

 これは台湾と米国にとって、バイデン政権発足後に締結した初の公式な合意文書となる。台湾と米国がこれまで積み上げてきた交流や取り組みを制度化し、全方位的なパートナーシップ構築に向けて邁進する決意を示すもの。

 具体的には台湾の海洋委員会海巡署と米国の沿岸警備隊の協力強化を目指すもので、その分野は海洋資源の保護、IUU漁業(違法操業・無報告・無規制)の撲滅、海上捜索救助(SAR)での協力などに及ぶ。また、これにより台湾と米国の沿岸警備部門が一致して、インド太平洋地域の繁栄・安定の確保に取り組むことを目指す。

 このMOUは、台北駐米国経済文化代表処(米国における中華民国大使館に相当)の蕭美琴代表(=台湾の駐米大使に相当)と米国在台協会(AIT)のイングリッド・ラーソン(Ingrid Larson)執行理事が米東部標準時間25日、米ワシントンでそれぞれの政府を代表して調印した。調印式にはアメリカのソン・キム国務省次官補代行(東アジア・太平洋担当)と沿岸警備隊で外交政策を担当するAnn Castiglione-Cataldo女史が証人として立ち会った。

Taiwan Today:2021年3月29日

写真提供:外交部
 中華民国(台湾)外交部(日本の外務省に相当)は26日、台湾と米国が沿岸警備に関する作業部会を設置するためのMOU(覚書)に調印したことを発表した。台湾と米国にとって、バイデン政権発足後に締結した初の公式な合意文書となる。左から海洋委員会の李仲威主任委員、外交部の呉釗燮部長、AIT/Tのクリステンセン所長、海洋委員会海巡署の周美伍署長。