台・米・日・豪が「GCTF/C型肝炎撲滅ヴァーチャルワークショップ」を開催
ウイルス性肝炎の治療で成功して来た台湾の経験を分かち合い、台湾がWHO(世界保健機関)への参与を目指す決意を示すため、外交部(日本の外務省に相当)と衛生福利部(同厚生労働省に類似)「消除C肝弁公室」(C型肝炎撲滅オフィス)が17日、米国、日本、オーストラリアなどの駐台機関と共に「2022年GCTF/C型肝炎撲滅ヴァーチャルワークショップ(2022 GCTF Virtual Workshop on Efforts and Development on Eliminating Hepatitis C)」を開催した。「GCTF」は台湾、米国、日本、オーストラリアによる「グローバル協力訓練枠組み」のこと。
GCTFが公衆衛生をテーマに国際的なワークショップを行うのは9回目。今回はオーストラリアのウイルス性肝炎に関するWHO協力センター(WHO Collaborating Centre for Viral Hepatitis)で主任(Director)を務めるBenjamin Cowie教授、米国のグローバルヘルス・タスクフォースで肝炎撲滅連合主任を務めるJohn Ward医師、日本の広島大学の田中純子副学長ら多くの専門家が講演を行った。台湾からも世界的に知られる疫学者である陳建仁前副総統が参加して基調講演し、座談会に出席した。台湾、米国、日本、オーストラリアが肝炎の予防と治療に関するそれぞれの政策を共有、各国からの参加者がWHOの定める「2030年までにウイルス性肝炎を撲滅する」目標に向けた取り組みについて活発な意見交換を行った。
衛生福利部の陳時中部長(大臣)と外交部の曽厚仁政務次長(副大臣)が開幕のあいさつを行った。陳衛生福利部長は台湾の行き届いた「全民健康保険」(国民皆保険)制度が肝炎の予防や治療の効果を引き上げたことを指摘すると共に、過去5年間は経口の新薬のみでC型肝炎患者の50%以上を治療しており、肝硬変や肝臓がんが国民の健康にもたらす脅威を大幅に減らしたと説明した。
外交部の曽政務次長は、GCTFが感染症の検査、慢性疾患の管理、ワクチン接種など公衆衛生をテーマにした活動を何度も行っている目的は各国の医療ケア体系の強化を助けると共に台湾の持つ専門能力を共有することだと指摘、病気に国境は無く、台湾は世界のコミュニティがそれぞれの経験を共有することの重要性をいっそう感じていると語った。そして、中華民国(台湾)と正式な外交関係を持つ国々、ならびに理念の近い国々が、WHO総会(世界保健機関の年次総会 WHA)に台湾が有意義に参加することを強く支持してくれていることに感謝した。
陳建仁前副総統は基調講演の中で、台湾の「国家消除C肝政策綱領」(C型肝炎撲滅に向けた国家政策綱領)を各国の政府関係者や専門家に紹介、2025年には経口の新薬治療を広めてC型肝炎の患者を80%以上減らし、WHOの計画性目標を5年前倒しで達成すると述べた。
今回のワークショップにはアジア太平洋、西アジア、アフリカ、欧州、北米、ラテンアメリカなど各地域39カ国から公衆衛生問題に取り組む政府関係者や専門家が参加。オンラインで100人あまりが集まり、世界の公衆衛生問題に関する連携強化に寄与した。ワークショップでは活発な交流が行われた。
Taiwan Today:2022年6月20日
写真提供:外交部
台湾におけるウイルス性肝炎の治療経験を共有し、台湾がWHOへの参与を目指す決意を示すため、外交部と衛生福利部「C型肝炎撲滅オフィス」が17日、米・日・豪などと共に「2022年GCTF/C型肝炎撲滅ヴァーチャルワークショップ」を開催した。左上から時計回りに、陳時中衛生福利部長、外交部の曽厚仁政務次長、オーストラリアのウイルス性肝炎に関するWHO協力センターのBenjamin Cowie主任、陳建仁前副総統。