2018/11/21中国による国連事務総長への申し入れに対する我が国の立場

中国による国連事務総長への申し入れに対する我が国の立場

 

中国の馬朝旭・駐国連大使は2018年10月12日、国連事務総長に書簡を送付し、国連に対して「一つの中国原則」および国連総会第2758号決議に基づいて台湾に関する事務を処理することを要求し、台湾の国際機関参加については「一つの中国原則」を遵守するよう改めて申し入れた。

 

これに関して、中華民国(台湾)外交部の立場は以下の通りである。

 

一、台湾海峡両岸は1949年以降、それぞれ分れて統治され、互いに隷属していない。これが台湾海峡の現状である。中国が主張する「一つの中国原則」は、世界の大多数の国の承認または受け入れが得られておらず、国際社会の広範なコンセンサスには決してなっていない。中国が国連体系および国際的な場で強引にいわゆる「一つの中国原則」を主張するやり方に対し、各国は厳正に反対し、非難すべきである。

 

二、1971年に国連総会で採択された2758号決議は、法理的には国連体系における台湾の代表権を中華人民共和国に与えたものではなく、台湾が中華人民共和国の一部とは言及されていない。2758号決議は、台湾の人々の国連参加問題を解決していない。

 

三、上記について、国連体系は長期にわたり政治的圧力に縛られ、2758号決議および「一つの中国原則」により不当に台湾の参加を排除してきた。国連が、我が国民が中華民国パスポートを所持して国連に訪問および会議に出席することを拒否し、我が国籍の記者が国連関連活動を報道するための記者証の発給を拒否することなどは、国連の根幹である普遍性の原則に違反するものであり、法に合致せず、実に不合理なことである。

 

四、台湾の長期にわたる健康人権、飛行安全、環境保護・低炭素等の各分野での国際協力の成果は、ますます多くの国々から高く評価されている。責任ある国際社会の一員および重要なステークホルダーとして、台湾は国連体系への参加を勝ち取ることをあきらめない。我々は「専門的、実務的に、貢献する」の原則を堅持して引き続き推進していく。

 

五、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現に向けて取り組む際に、いかなる人も置き去りにすべきではなく、故意に排除することがあってはならない。これには当然、台湾の2,300万人も含まれる。国連体系に参加することは我が国民全体の共通の願いであり、関係各方面が、我が国民の意志を尊重し、国際社会が我が国を支持し、共に台湾の国連参加を促し、実務的にできる限りのアレンジを行うよう呼びかける。