あらゆる人々の健康のために、台湾は貢献できる「世界保健機関」（WHO）およびWHO年次総会（WHA）への台湾の参加を支持してください
「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつである。」《WHO憲章》
「我々はこの共同の旅路（持続可能な発展のための2030アジェンダ）に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う。」《第70回国連総会 第A/RES/70/1号決議》
2017年と2018年、台湾はWHO年次総会（WHA）への招待状が届かず、オブザーバーとしての出席が叶わなかった。しかしながら、長年にわたり台湾が積極的にWHAおよびWHO関連技術性会議、保健システム、活動などへの参加を求めてきたことは、ますます多くの国の理解と支持が得られるようになり、具体的な行動で我が国を支援していただいた。今後も台湾2,300万人および全人類の健康のために、我々は引き続き努力していく所存である。
WHOはなぜ台湾を加えるべきか：
ますます開放的になる国境および移民政策により、国際伝染病の予防は新たな課題となっており、世界各国が緊密かつ全面的に協力しなければ、効果的に全人類の保健と福祉を守ることはできない。台湾はインド太平洋の中枢にあり、人および貨物の往来が頻繁であり、高度な防疫体制が必要であるにもかかわらず、政治的な妨害により、WHOの各種技術性会議、保健システム、活動に参加することができないでいる。
2019年2月、北京で開催されたインフルエンザワクチン株会議（WHO Consultation and information Meeting on the Composition of Influenza Virus Vaccines for Use in the 2019-20 Northern Hemisphere Influenza Season）を例に挙げると、我が国は2019年1月3日に出席申請を提出したが、WHOは会議開催前日になってようやく招待状を発送した。これは技術的手段で我が国の参加を阻んだに等しい。
このような政治的配慮が専門性を凌駕するやり方は、台湾が国際伝染病の予防および保健安全保障における潜在的な空白または抜け穴になりかねない。2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）の感染が拡大した際、台湾はWHOからの即時支援を得ることができず、多くの無辜な国民が犠牲になった。国際社会は、このような痛ましい事件の再演を許してはならない。世界各国の人々と同様に、台湾の人々が等しく国際防疫体系に参加する権利を享受できるよう直視し、この権利が守られるべきである。
台湾はすでに国際社会から支援を受ける側ではなく、国際支援を提供する側となることに成功し、支援を必要としている国に積極的にその力を注いでいる。台湾が発展した経験は多くの国にとり貴重な参考となるものであり、台湾を世界の防疫体系に加えることで、より多くの国が恩恵を受けられるようになり、WHOの防疫に対する努力はより成果を出せるようになる。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：台湾がいればできる
台湾は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC、負担可能なコストであらゆる人が保健医療サービスを受けられること）において顕著な成果があり、全民健康保険制度が1995年から実施され、すべての国民が必要な医療ケアを受けられる。また、台湾に留学、ビジネスまたは合法的に居住している外国人も健康保険に入ることができ、「誰一人とり残さない」（leave no one behind）を実践している。また、ワクチン予防接種、がん検診、リスクファクター予防などの各種保健政策を実施し、初期レベルの健康ケアを強化している。
ヘルス・エマージェンシー：台湾がいればできる
台湾は自然災害のハイリスク地区であり、災害緊急時対策の面において蓄積された豊富な経験および力量を有しており、緊急医療支援を提供し、WHO「保健緊急事態プログラム」（WHE）に貢献する能力がある。また、台湾は「国際保健規約」（IHR）に基づき、国家全体の防疫能力を持続的に強化しており、世界で８番目にIHR「合同外部評価」（JEE）の能力基準を満たした国となり、世界の伝染病予防セキュリティーネットワーク強化に貢献する力となっている。
トレーニング・ザ・トレーナーズ：台湾がいればできる
台湾は計千名以上の各国の医療専門保健人材の育成に成功しており、心筋焼灼術（カテーテルアブレーション）、高度再建手術、マイクロサージェリーなど、医療専門分野における国際主要訓練基地となっている。「魚を与えるより、釣り方を教える」の精神を堅持し、世界の医療能力の構築および持続可能な開発を支援し、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」第３項の「健康な生活を保証し、全ての年齢層の人々の良い暮らしを推進する」を効果的に実践している。
2018年にエボラ出血熱が再流行した際、台湾は100万米ドルをWHOに寄付することを迅速に決定し、エボラ出血熱の脅威に対処するために協力しようとした。この寄付金は最終的に政治的妨害により中止させられたが、台湾は改めて、我々が国際医療保健協力に参加する決意が不変であることを世界に向けて示した。台湾は政治的妨害に決して屈服せず、引き続き国際社会の賛同を求めていく。台湾は「専門的、実務的、貢献できる」の原則を堅持し、引き続き今年の第72回WHAおよびWHO関連技術性会議、保健システム、活動への参加を積極的に求め、WHOが掲げる「健康は基本的人権」というビジョンの早期実現に向けて取り組んでいく所存である。
