「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」（COVID-19）が世界中に蔓延し、全人類の健康に深刻な脅威を及ぼしている。「世界保健機関」（WHO）は今年（2020年）1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)を宣言した。この緊急時、WHOのテドロス事務局長（Tedros Adhanom Ghebreyesus）は、団結こそが力になると強調したが、WHOは引き続き政治的な思惑に基づき、台湾の参加を排除している。これは、世界各国の防疫への努力を損なうのみならず、テドロス事務局長が提起した「WHOはあらゆる人々に平等であるべき」というビジョンにも反している。
台湾は世界の公衆衛生および防疫メカニズムの潜在的な漏れ穴に
なっている
台湾はアジア太平洋地域の交通輸送の中枢に位置し、台北飛行情報区は福岡、マニラ、香港、上海といった４つの飛行情報区と隣接しており、2019年には延べ185万便以上に航空管制サービスを提供した。出入国およびトランジット客（中国、香港、マカオを含む）は延べ5,991万人を超え、我が国国民の出国者数も延べ1,710万人を上回った。このように頻繁な人の往来によって、台湾は伝染性疾病の脅威による高いリスクにさらされている。しかし、台湾はWHOが主管する多国間の衛生メカニズムおよびネットワークに十分な参加ができず、それは世界の公衆衛生および防疫メカニズムの潜在的漏れ穴となっており、国際的な医療衛生および防疫協力に貢献する機会も剥奪されている。
台湾のWHO参加はきわめて限定的
- 「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」（COVID-19）
台湾は2020年1月21日、武漢肺炎の国内初感染が確認された後、直ちに「国際保健規則」（IHR）のルートを通してWHOに報告した。しかしWHO事務局が指定した我が国との連絡窓口からは、我が国が提供した情報をWHOの技術部門に転送することを連絡してきただけで、その後我が国へはいかなる情報も送られてきていない。WHOは武漢肺炎について、緊急委員会会合を3回開催したが、我が国からの関係者出席に同意しなかった。WHO は、2月11日と12日に開いた武漢肺炎に関する緊急会合「グローバル・リサーチ・イノベーション・フォーラム」（Global Research and Innovation Forum）に、我が国の専門家が個人の立場でオンライン参加することだけは同意したが、各国代表と感染の拡大状況および防疫、治療について直接交流することはできず、我が国第一線による感染症対策の経験を分かち合うことができなかった。その他にも、我が国はWHOの防疫技術面の活動の中で、ラボラトリィ・ネットワーク（Lab network）への参加実現も求めているが、いまだに参加できていない。
我が国は、WHO西太平洋地域事務所（WPRO）が管轄する地域に属しているが、同事務所は現在まで、我が国との連絡および交流を拒絶している。そのため、我が国は、WPROが発表する感染状況およびその他の情報を取得することができず、同事務所が開催する会議にも出席できない。これは我が国と同地域内の国々の保健衛生担当機関との交流にマイナスとなっている。さらに、IHRのWHOイベント情報サイト（Event Information Site,EIS）には、我が国の疾病管制署のIHR連絡窓口情報を掲載しておらず、他の国々のIHR窓口担当者は我が国と直接連絡をとることが難しく、二国間の防疫協力の時間的な効果に影響を及ぼしている。近年、一部の国では我が国に対し、我が国の国民に関わる伝染病の感染例を直接報告することができず、我が国の疾病管制署には数カ月後、この通知が転送されてきたという有様で、防疫の漏れ穴となっていたのだった。
上記の通りであるが、WHO健康危機管理プログラム（Health Emergencies Programme） の責任者であるマイケル・ライアン氏（Michel Ryan）は、「台湾の専門家は、WHOの臨床ネットワークやラボラトリィ・ネットワークなどを含む関連するメカニズムおよび活動のあらゆる話し合いに完全に組み入れられている。したがって、台湾の専門家はすでに完全な参加をし、すべての状況を把握している」や「すべての過程の中で、台湾の技術的な担当者を入れており、技術的な協力を引き続き行っている」といった事実と反する言い方をしている。2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が台湾で蔓延した際、我が国は世界の感染症通報システムに入っておらず、最新の感染情報およびWHOの協力を随時得ることができず、我が国の無辜の国民、数十名が亡くなるという悲劇を招いた。国際社会はこの痛ましい出来事が再び発生することを容認してはならない。武漢肺炎の脅威は再び人々に、政治的思惑により台湾が直接、WHOおよび各国の公衆衛生の専門家と接触や交流することを阻むのは、世界の防疫協力に深刻な傷となるだけであると気づかせた。台湾をWHOおよび世界の防疫協力メカニズムに入れてこそ、感染症を全面的且つ効果的に予防・治療することができ、全ての人をカバーすることになるのである。
- WHOの技術的会合
台湾は引き続きWHO年次総会（WHA）への参加実現を図る一方で、WHOが開く技術的会合への参加も積極的に目指し、国際社会とリンクし、我が国国民の健康と福祉を向上させていくことを願っている。2009年～2019年、我が国はWHOに187の技術的会合への参加を申請し、僅か57の会合のみ受け入れられ、申請が退けられた確率は7割に達した。その原因を突き詰めると、WHOの政治的思惑のほかにも、中国が妨害していることが主な原因であった。このような政治によって台湾の2,300万人の健康と人権を圧迫する不当なやり方は、横暴理不尽であり、WHO設立の趣旨にも反している。それゆえ、台湾のWHO参加を政治化したのはまさしく中国である。
台湾は貢献できる
台湾は国際援助の受給国から提供国へと転換することに成功し、他国と公衆衛生分野の能力構築について、引き続き積極的に協力している。世界的なデータベースのウェブサイト「Numbeo」によると、2020年のヘルスケア指数ランキングで台湾は86.71ポイントでトップだった。「CEOワールドマガジン」でも、2019年医療保健指数は台湾がトップだった。台湾のこのような発展経験は、多くの国々にとり貴重な参考となることができる。台湾を世界の衛生メカニズムに入れることは、台湾2,300万人の国民の健康と人権を保障するのに寄与するのみならず、さらに多くの国々も恩恵を受けることができるのである。
- 我が国は各国との医療協力の発展に尽力
アジア太平洋地域ひいては世界各国の疾病のモニタリングや緊急対応能力の向上を図るため、我が国は米国、日本など理念の近い国々と協力し、MERS(中東呼吸器症候群)、デング熱、ジカ熱、チクングニア熱、腸管ウイルス、多剤耐性結核症など世界的に重要な伝染病について、「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）のワークショップを6回行った。これまでに、アジアおよびカリブ海諸国など20カ国の医療・防疫に携わる政府関係者、ラボラトリィ・ネットワークの関係者らが参加し、ボーダレスな防疫協力のネットワークを確立した。我が国の衛生福利部の「台湾国際医療衛生人員訓練センター」（TIHTC）は2002年に創設されて以来、68カ国から1,600名を超える医療衛生の関係者への訓練に協力した。これらのケースはいずれも、台湾が世界的な医療衛生の交流と協力に貢献していく決意とビジョン、能力を十分に示している。
- ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage）
台湾は1995年より国民皆保険制度を実施しており、「全国民が健康保険に加入し、公平な医療を受ける」の目標を達成している。2019年の医療支出は国内総生産（GDP）の6.3％を占めており、国民の健康保険に対する満足度は89.7%にも達し、各国からも評価されている。近年のデジタル化時代に対応し、台湾はデジタルヘルスを積極的に推進している。クラウド検索システムや人工知能（AI）のサポートによる審査精度が発展することにより、不必要な重複医療行為の減少、患者のための安全な基準、医療サービスの効率と質のさらなる向上を図っている。
- 世界的インフルエンザ・パンデミック（Global Influenza Pandemic）
世界的なインフルエンザ・パンデミックの脅威に対応するため、台湾は感染状況の監視と評価、伝染経路の遮断手段、抗インフルエンザウイルス薬、インフルエンザワクチンといった4大戦略を制定すると共に、海外との隔絶、水際での管制、コミュニティでの感染防止、医療システムの保全、個人や家庭での防護など5つの防御線を設けている。2009年の新型インフルエンザ（H1N1）の際には効果的に防ぎ、罹患者の死亡率は経済協力開発機構(OECD)の中で下から3番目だった。中国大陸で2013年に大流行した鳥インフルエンザ（H7N9）では、台湾に5つの確定輸入症例があったが、台湾自体では発生しなかった。また、我が国は公費によるワクチン接種のカバー率も積極的に向上を図っており、2016年からは全人口の接種カバー率は25%以上になった。
- 2020年 WHO「看護師と助産師の年」（Year of the Nurse and the Midwife）
WHOは2020年を「看護師と助産師の年」（Year of the Nurse and the Midwife）と定めた。台湾は看護師の人材投資政策を積極的に推進しており、イノベーティブな訪問看護の地域社会的企業による実施モデルを通して、看護のヘルスケアシステムでの能力を発展させ、看護資格を有する人数と全国民の健康カバー率を効果的に向上させている。台湾は他国における妊産婦および乳幼児の保健機能の向上といったプログラム推進にも積極的に協力し、その医療ケア機構の機能を強化し、コミュニティにおける婦人および小児に関する衛生教育の宣伝力を強化している。
- 慢性疾患の予防と治療（Chronic Disease Prevention）
台湾は慢性疾患の予防と治療に対する3段階、5レベルの枠組を通して、完全なライフコースなど、包括的なヘルスケアの概念で、疾患のスクリーニング検査、早期発見および早期診断と治療を行っている。地方自治体のリソースを統合し、慢性閉塞性肺疾患の管理モデル（COPD Management）および肺閉塞の個別案件の早期介入モデルプログラムを推進し、早期診断、個別案件に関する衛生教育、介護への紹介とその後の追跡ケアを行っている。台湾は他国に対しても、腎臓病や糖尿病など慢性疾患の基礎的な予防と治療システムの構築プログラムの推進、その地域の人々の自主管理能力の向上に協力している。
結論
WHO憲章第37条に、「WHOの事務局長および職員はその任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる権力者からも訓令を求め、又は受けてはならない」と明確に規定されている。それゆえ、WHOは専業の中立である立場を堅守し、不当な政治の干渉を拒絶すべきである。台湾は中華人民共和国の一部分ではなく、台湾の国民により選出された政府こそが、WHOで台湾2,300万人の健康の権利を代表し守っていくことができるのである。WHOは適切な方式により、台湾がWHOの各会議、メカニズム、活動に完全な参加ができるようにすべきである。
2003年のSARS感染拡大の後、台湾は公衆衛生システムを改めて整備し、新型伝染病の対応を強化し、より一層完全な医療と防疫システムも構築しており、必ずや具体的な貢献ができるであろう。国際社会も台湾の医療衛生の成果と能力を普遍的に認めており、次々と多くの国々が台湾のWHO参加への専門的な訴えを支持している。台湾はパートナーであり、決して議題ではない。台湾は引き続き「専門的、実務的、貢献できる」の原則を堅持し、世界各国と手を携えて、WHO憲章が明確に定めている「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」の根本理念を共に実践していくものであり、各界による台湾のWHO参加への強固な支持も願っている。
