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2019年4月第1週TOPICS

【 周学佑處長、稚内市役所を表敬訪問 稚内地方日台親善協会友好交流会へ出席 】

台北駐日経済文化代表處札幌分處の周学佑處長は、3月26日午後、稚内市役所を訪れ、工藤広市長、青山滋副市長、中村清司建設産業部長、稚内観光協会波間常次郎専務理事ら市幹部と面会した。工藤市長は、「稚内市を訪れる台湾人観光客は、稚内市の観光経済に貢献していただいている。昨年の胆振東部大地震後に、最初に稚内を訪れてくれたのは台湾人観光客だった」と感謝を表明した。同日夜、稚内地方日台親善協会による友好交流会がサフィールホテル稚内を会場に行われた。同協会の吉井繁会長は歓迎の挨拶にて、「稚内への台湾人観光客が年々増加している。観光・経済・文化の交流促進を通じ、日台間の繋がりを強固なものにしていきたい」と述べた。また吉田正人北海道議会議員は、「稚内だけでなく、利尻・礼文にも多くの台湾からの観光客が訪れている。日本からも台湾へ向かって旅行など発信を行うべき。そうすることによって、日台双方の友好が築かれていく」と期待を示した。稚内地方日台親善協会は、来年度の事業として交流促進の他に、将来的には台日間の修学旅行や留学生の交換事業、名産品の販路拡大を行う予定。(2019/3/26)

【 日華懇、TPPWHOへの台湾参加を支持する決議 謝駐日大使が感謝 】

日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)は3月27日、東京都内で今年度の懇親会を開いた。環太平洋経済連携協定(TPP)や世界保健機関(WHO)への台湾の参加を支持する内容が盛り込まれた決議文が岸信夫衆院議員により読み上げられ、謝長廷駐日大使が感謝を示した。決議文の冒頭では、「力による現状の変更は国際社会に対する脅威」だとした上で、台湾と協力して国際秩序を維持するとの姿勢を表明。TPPについては、台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たすことで加入することを支持するとの立場が示された。また、中国の圧力により参加が阻まれているWHOやWHO年次総会に関しては、台湾のオブザーバー参加を求めるとした。国際民間航空機関(ICAO)や国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)などについても、何らかの立場での参加を支持するとの内容が盛り込まれた。謝大使はあいさつで、中国の習近平氏が台湾に「一国二制度」による統一を受け入れるよう迫っていることに触れ、蔡英文総統は受け入れられないと明確に表明していると説明。これについて日本をはじめとした国際社会に理解を求めるとともに、地域の平和と安定の維持に取り組む姿勢を示した。(2019/3/28)

【 日本、対台湾のワーキングホリデー発給枠を倍増へ 4月から 】

台日双方の窓口機関、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は21日、台日間で実施するワーキングホリデー制度の年間発給枠を増やすことで合意した。日本側の年間発給枠は現行の5000人から1万人に拡大される。4月から開始する。これにより台日関係のさらなる発展が期待される。台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表が署名した。沼田代表によれば、台湾からの申請は増加を続け、昨年は8436人に上った。台湾の若者が日本に高い関心を持っている一方で、人数制限により日本をワーキングホリデーで訪れることができない人がいる現状を心苦しく感じていたという。そこで発給枠拡大に向けて日台で協議を進めたと沼田代表は明かした。邱会長は、日本側が発給枠を拡大し、台湾の青年に成長の機会を与えてくれたことは非常にありがたいことだと述べた。一方で、台湾が日本の青年に与えている発給枠が余っている現状に触れ、吸引力を向上させるために台湾は努力する必要があると語った。官僚によると、ワーキングホリデーで台湾を訪れる日本人は、年間200~300人にとどまっているという。台日間のワーキングホリデーは18歳以上、30歳以下が対象。日本人がワーキングホリデー査証で台湾に入国する場合、最長で360日滞在できる。(2019/3/21)

【 台湾見本市・展覧会情報 ― 台北国際エレクトロニクス見本市 】

2019年10月8日より4日間、台北市の台北南港国際展示場にて台北国際エレクトロニクス見本市が開催される。中華民国対外貿易発展協会、台湾区電機電子工業同業公会主催。出展品目は電子部品、計器機械、オートメーション設備、電池および電源供給機、LED照明等。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。
HP :   https://www.taitronics.tw/en_US/index.html