【周學佑札幌分処処長が産経新聞社に寄稿　「台湾、気候変動対策で世界と協力」】

今年１０月、台風１９号が日本各地に多大なる影響を及ぼし、多くの犠牲者を出しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。近年、世界における気候が著しく変動し、世界各地で災害が頻発するなどといった現象が見受けられます。研究データによりますと、将来東アジアで発生する台風の数は減りますが、その勢力などはより強力になると考えられています。現在北海道では、北海道海域にいた魚群が本来生息地ではない場所へ移動している他、ジャガイモや小麦などといった道産品の収穫量の低下など、既にかなり大きな影響を受けています。これらの変化は世界気候変動の一環であり、皆でこの問題に向き合う必要があります。今年１２月には「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２５回締約国会議」（ＣＯＰ２５）がスペイン・マドリードにて開催されます。会議では各国の２０２０年以降の削減目標（自国が決定する貢献「ＮＤＣ」）に掲げられた行動を今後具体的にどのように実行していくかの討論が行われる予定です。台湾は中国大陸の妨害から、いまだにＵＮＦＣＣＣへ参加できていませんが、このような状況下でも台湾が気候保護の責任を放棄したことはありません。１５年には「温室効果ガス削減量および管理法」が台湾で正式に制定され、またエネルギー転換や再生可能エネルギーに関する政策を積極的に推進しており、国の公共機関と民間が協力し合いながら、地球温暖化の抑止に国際的責任を果たしています。台湾はＵＮＦＣＣＣの締約国ではないため、気候変動対策に関する「自国が決定する貢献（ＮＤＣ）」をＵＮＦＣＣＣに送付することはできませんが、この条約の精神にのっとり、長期に渡り、発展途上国が進める緩和策と適応策の計画に協力し、共に気候変動に対抗してきました。特に環境保護、防災、エネルギー効率のアップや環境技術イノベーションの促進などの方面では、積極的に途上国へ協力して参りました。またそれらの知識や技術を他の国々に喜んで提供しています。これらは全て、台湾が世界に貢献していく決意や姿勢を表しております。気候変動問題は全世界で協力し合っていくことで、最大限の効果を発揮しますが、台湾が政治的な原因で協力関係から排除されているのは極めて不合理です。台湾にも他国と連携し、気候変動に向き合う機会を持つべきですし、他国同様、世界の気候変動に対応するための温室効果ガスの削減と交渉に参加する機会を獲得すべきであります。北海道の皆さまにおかれましては、気候変動への台湾の取り組みにご理解頂き、また国際政治の現実に関わらず、台湾のＵＮＦＣＣＣへの参加をご支持ください。

（2019/11/21）

 【 最も好きな国は「日本」、59％で過去最高＝台湾人の対日世論調査 】

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は13日、台湾人を対象にした対日意識に関する最新の世論調査の結果を公表し、最も好きな国で「日本」と回答した人は59％となった。2016年実施の前回調査より3ポイント上回り、2008年の初回調査以降で過去最高だった。最も好きな国に日本を挙げた人の割合は、2位以下の中国（8％）、米国（4％）を大きく引き離した。年齢別にみると、日本を最も好きだとした割合は65～80歳で前回より2ポイント減り48％となったが、それ以下の年齢層ではいずれも上昇し、50％を超えた。中でも30代は70％に上り、最も高かった。台湾が最も親しくすべき国では、日本が37％で最多となり、前回の39％からわずかに減少。一方、中国と回答した人が2番目に多く、前回の22％から31％に増え、日本との差を縮めた。台湾に最も影響を与えている国については、中国（45％）と米国（33％）を挙げた人が多かった。ただ、中国と答えた人は前回より5ポイント下がり、日本と答えた人は前回比4ポイント増の15％となった。日本を信頼できるかと問う項目では、50％が「信頼できる」とした。その理由に「自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった共通の価値観」を選んだ人が68％で最も多かった。一方、信頼できるか「分からない」は40％だった。調査は2月中旬から下旬にかけて、台湾本島に住む20～80歳の男女を対象にインターネットと電話で実施。1003件の有効回答を得た。

(2019/11/14)

【台米日豪が連携 インド太平洋のエネルギーガバナンスで意見交わす　】

台米日豪が共催するグローバル協力訓練枠組み（GCTF）のエネルギーガバナンスに関するワークショップが20日、台北市内で開幕した。インド・太平洋地域の15カ国から専門家が参加し、地域内におけるエネルギーの安全やレジリエンス（強靭性）について意見を交わす。同枠組みは台湾と米国が2015年、地球規模の問題対処を目指し構築に向けた覚書を締結。これに日本が今年から加わり、オーストラリアは今回初めて参加した。オーストラリアのゲイリー・コーワン駐台代表（大使に相当）は、同国のマッコーリー・キャピタルが台湾の洋上風力発電事業に投資していることに言及し、台湾を重要なパートナーと見なしていると言明。また、台湾は二酸化炭素削減やエネルギーの安全などの国際的な課題で貢献しているとの見方を示した。

(2019/11/20)

【　2020ランタンフェス開催の台中市、宣伝ビデオを公開　】

交通部観光局（日本の観光庁に相当）が主催する旧正月シーズンの代表的なお祭り「台湾ランタンフェスティバル」は2020 年、台湾中部・台中市で開催される。台中市政府はこのほど、「2020台中ランタンフェスティバルプロモーションビデオ（https://youtu.be/4EJ2ecnD8pU）」を発表した。31秒のプロモーションビデオには、台中の様々な景色が映し出されている。虹の村とも呼ばれる「彩虹眷村」から始まり、東海大学内にある教会「路思義教堂（ルース・メモリアル・チャペル）」、夕陽の絶景スポット「高美湿地」、「秋紅谷公園」、「台中国立歌劇院」の夜景などを経て、最後にランタンフェスティバルのサブ会場となっている「文心森林公園」とメイン会場の「后里森林・馬場園区」が現れる。ランタンフェスティバルは12月21日に、まずサブ会場「文心森林公園」のランタンが一足早く点灯される（2020年2月23日まで65日間）。文心森林公園では、メインテーマを「童趣楽園」とし、大人も子供も一緒に楽しめるエリアを展開する。メイン会場「后里森林・馬場園区」では、「森林秘境」と「芸想世界」を二大テーマとする。ここでのランタンは、2020年2月8日にお目見え、2月23日まで点灯される。台中市では、ランタンを鑑賞すると共に、グルメや美しい景色を堪能してもらうようアピールしている。

(2019/11/13）

【　日本統治時代の官舎、地元の歴史伝える文化施設に　】

北部・桃園市中壢に残る日本統治時代の官舎が、修復を経て文化施設に生まれ変わり、15日にオープンした。開館記念展として、台湾の民主化運動に大きな影響を与えたとされる地元の歴史事件が紹介されている。同市政府文化局や文化部（文化省）の資料によると、同施設の前身は1941年に建設された3棟の木造家屋で、中壢郡役所に置かれた警察課に勤務する職員と家族が入居していた。戦後、郡役所が中レキ警察分局となったのを受け、引き続き警察宿舎として使われ続けた。2012年に市の歴史的建築物に登録され、再活用を目指す文化局が昨年、5300万台湾元（約1億9000万円）を投じて修復に着手。竣工後、一般市民から愛称を公募し、人気投票を経て「壢景町」と命名された。中壢事件は、1977年の県長選で、当時の与党・国民党による無効票水増しが発覚し、怒った市民が分局を包囲して警察と衝突した事件。戒厳令下だった当時の台湾で一般市民が自発的に抗議活動を行ったのは初めてで、その後の民主化運動につながったとされる。開館イベントに出席した鄭文燦市長は、同事件は台湾の民主化の歴史における重要なターニングポイントだったと指摘。同館を参観した全ての人々に地元の歩みや市民精神を感じ取ってほしいと期待を示した。また、周辺には同館のほかにも、1901年築とされる小学校の教員宿舎を前身とする「壢小故事森林」、1930年築の民家を改装した「中平路故事館」があると紹介。これらの施設を通して同地の歴史をさまざまな側面からひもといてほしいと呼び掛けた。文化局は、運営を民間業者に委託し、アートスペースや文化広場などとして幅広く活用していきたいとしている。

(2019/11/16)

【　台湾見本市・展覧会情報　－　見本市　】

 2020年12月15日より2日間、台北南港展覧ホールにて第３０回台北国際建築建材及び物品展が開催される。大展国際株式会社主催。出展品目は総合建材、総合建材、グリーン建築建材、風呂トイレ設備、台所設備、インテリジェントビル、タイルと装飾建材、照明設備、家具とインテリア等。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。

HP　: https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/105795