【 頼行政院長の施政満足度約7割に 蔡総統は約5割に回復＝シンクタンク調査 】
シンクタンクの台湾世代智庫が10月16日に発表した最新の世論調査によると、就任1カ月の頼清徳行政院長（首相）の施政に対する満足度は68.8％に達し、蔡英文総統の施政満足度も49.7％に回復したことがわかった。同シンクタンクが今年5月に発表した世論調査では、蔡総統の施政満足度は41.3％だった。頼氏は先月8日、行政院長に就任。世論調査によれば、頼氏の実行力については65.2％が「ある」、21.0％が「ない」と答えている。また、60.2％が頼氏は民意を理解していると回答した。 蔡総統の支持率は54.8％となり、不支持40.4％を上回った。また、蔡総統が10日、国慶節の祝賀式典の演説で各政党の主席（党首）に対し憲政改革に向けた話し合いに参加するよう呼び掛けたことついては80.9％が賛成だと答えている。世論調査は同12～13日、電話調査の形式で行われ、20歳以上の男女1072人から回答を得たもの。(2017/10/17)
【 台湾の農業公社、日本の青果卸大手と提携 百億円規模の輸出目指す 】
政府系企業の台湾国際農業開発（台農発、台北市）は10月13日、東京都内で、青果卸大手のファーマインド（東京都）と、青果物の輸出入における相互協力に関する基本合意書を締結した。5年以内に輸出・輸入それぞれ100億円規模の取引額達成を目指す。まずは台湾側から、コンテナ1個分（約6トン）のバナナが出荷されるという。台農発は行政院（内閣）農業委員会の主導により昨年12月に設立され、台湾の農業活性化と海外市場拡大などを目標に掲げている。今回の提携では、青果専用のコールドチェーンを展開し、日本に14カ所の物流拠点を持つファーマインドがインフラや流通ノウハウを提供して台農発の日本市場開拓を支援、政府の後ろ盾を持つ台農発は日本産青果物の台湾輸入を全面的にサポートするなどの協力体制を整えていく予定。 (2017/10/14)
【 軍需産業協力で初の覚書 】
台湾国防産業発展協会は10月17日、台湾と米国間の商業や貿易を促進する米国の非営利組織、米台商業協会と軍需産業における協力や交流に向けた覚書を交わした。米ニュージャージー州プリンストンで同15～17日に開催された米台国防工業会議で調印式が行われた。今回調印された覚書には▽米台国防工業会議の共同開催▽学者や専門家によるシンポジウムの開催▽民間業者や軍需産業施設、公的機関への相互訪問▽双方の安全保障上の課題への学術的検討▽双方の供給網参加への相互支援―などの項目が含まれる。航空機や造船など40社余りの業者が加盟する台湾国防産業発展協会は今年9月に発足したばかり。同協会の韓碧祥会長は、台湾の軍需産業はスタート地点に立ったばかりであり、同協会の設立を通じて業界が一致団結して外部に立ち向かっていければと抱負を述べ、覚書締結はその第一歩だとした。(2017/10/18)
【 タクシーが移動図書館に 乗客にスキマ時間の楽しみを提供 】
新北市立図書館金山分館はこのほど、地元のタクシー運転手11人と提携し、タクシー車内に図書を設置するサービスを開始した。乗客は車内で読むだけでなく、本を持ち帰ることもできる。乗車中の隙間（すきま）時間を使って読書の楽しみを味わってもらうほか、休憩中の運転手に気分転換の手段を提供する。金山分館の蕭千恵主任によると、新北市北東部の海沿いに位置する金山は中心地から遠く、乗車時間も長い。そのため、車内に本があれば乗客も運転手も気分が良くなるだろうと蕭主任は語る。提携タクシーは、後部座席の前方に読書袋を設置。乗車時間を考慮し、短時間で読める雑誌や旅行、生活などの図書が用意されている。設置される図書は民間から図書館に寄付されたものであるため、返却は不要だという。(2017/10/16)
【 バナナ豊作で供給過多に 消費を呼び掛け＝農糧署 】
豊作の影響で、バナナの産地価格が崩落している。農家を救おうと、行政院（内閣）農業委員会農糧署は彰化県農会（農協）と協力し、販促キャンペーンを実施。消費者にバナナの購入と消費を呼び掛けている。バナナの平均産地価格は今年2月の1キロ86.46台湾元（約320.6円）から9月には同8.41元（約31.2円）まで下落。採算割れが数カ月にわたり続いており、主要産地の一つである南部・高雄市旗山の農家は「栽培するほど損失が大きくなる」と悲鳴を上げる。農糧署の蘇茂祥副署長によれば、今年は高温によってバナナの成長速度が早く、生産量が増加したのに加え、過去2年はバナナの価格が比較的高かったため、農家が栽培量を増やしていたことも背景にあるとのこと。(2017/10/16)
【 日本のドラッグストア、台湾に続々進出 背景には「信頼感」 】
近年、日本のドラッグストアの台湾進出が相次いでいる。その背後にある最大のアドバンテージは価格ではなく、台湾人が日本の医薬品に寄せる「信頼感」だと専門家は分析している。経済部（経済省）の統計によれば、昨年の台湾のドラッグストアの売上高は過去最高の1962億台湾元（約7400億円）に達した。台湾に上陸して30年になる香港系のワトソンズ（屈臣氏）と統一グループ（台南市）が手掛けるコスメド（康是美）の2大業者が安定した成長をみせており、高齢化による需要の拡大も相まって、今年の売上高は2000億元（約7500億円）を突破すると見込まれている。既に関東を中心に展開するトモズ（Tomod's）他、アットコスメストア、マツモトキヨシホールディングス、北海道のサツドラ等も台湾進出を果たしているところだ。(2017/10/19)
【 台湾見本市・展覧会情報 ― 2018年台湾ギフト展示会 】
2018年4月19日より4日間、台北世界貿易センターにて2018年台湾ギフト展示会が開催される。中華民國対外貿易発展協会の主催。出展品目は持ち運びに便利で、かつ記念になるギフト一般で、開業100年を超える老舗の商品や、地方の名産・特産、引き出物等。詳しい情報は以下昨年の実施情報及び添付ファイル参照。
