【 中国大陸の航空路使用開始 米国務省「一方的な行動に反対する」 】
1月4日、中国大陸が台湾海峡の中間線付近に設定した航空路「M503」の北方向と3本の支線航空路の使用を台湾と協議をしないまま一方的に開始した問題で、米国務省のブライアン・フック上級政策顧問は同8日、「このような一方的な行動に反対する。両岸(台湾と中国大陸)のいずれかが片側だけで台湾海峡の現状を変更するのにも反対する」と見解を述べた。また、米国は台北と北京の双方が建設的な対話を行うよう促すとし、民間航空路や安全に関する問題は両岸共同で決定、協議するべきだとした。M503については中国大陸が2015年にも一方的にその設定を発表していたが、防衛等の観点から台湾が反発、5度にわたる協議の末、南方向のみ使用開始が認められていた。 (2018/1/9)
【 昨年の年間輸出額、過去2番目の高水準 前年比13.2%増 】
財政部(財務省)が1月8日に発表した最新の貿易統計によれば、台湾の2017年の年間輸出額は約3174億米ドル(約35兆8300億円)で、前年より13.2%増加し、過去2番目に高い水準となった。電子部品や情報通信技術(ICT)関連、機械などの伸びが目立った。昨年12月単月での輸出額は前年同月比14.8%増の約295億ドル(約3兆3300億円)に達し、単月過去最高を更新。同部統計処の蔡美娜処長はこの好調の要因を世界的好景気にあるとし、今後もこの基調が続くものと見ている。また、特にモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの商機が広がり、台湾の輸出が益々促進されていくのでは、と期待を示している。(2018/1/9)
【 台湾ランタン、キャッシュレスのエリアを初導入 モバイル決済普及に弾み 】
南部・嘉義県で3月2日に正式開幕する「台湾ランタンフェスティバル」(台湾灯会)にキャッシュレスマーケットが初めて導入される。支払いはスマートフォンを使ったモバイル決済や電子マネー、クレジットカードのみ。1900万人の来場が見込まれる同フェスでモバイル決済の利便性の高さをPRすることで、2025年までにモバイル決済の普及率を90%に引き上げる政府目標の達成に弾みをつけるもの。蔡英文政権は重点政策の一つとして、革新・起業のエコシステムの健全化とモノのインターネット(IoT)産業の成長を主軸とした「アジア・シリコンバレー推進プラン」を展開しており、新たに設置された執行センターは昨年6月、台北市政府が導入したスマート決済「pay.taipei」で国内の通信事業者との連携を支援している。(2018/1/9)
【 台湾旅行法が米下院通過 総統府が感謝の意 】
米下院は1月9日、米国の全レベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を全会一致で可決した。総統府の林鶴明報道官は同10日、台米交流を重視する米議会の姿勢や法案推進に力添えをした議員諸氏に感謝を示した。台米高官の相互訪問は1979年の台湾関係法施行以来、米側によって規制されてきた。草案では、米政府は台米間の全レベルの官僚の相互訪問を奨励すべきだとする米議会の意見が記されており、具体的な内容として▽閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の台湾訪問、相手方官僚との面会の許可▽米国を訪問する台湾高官個人の尊厳を尊重する形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可―などが挙げられている。(2018/1/10)
【 清朝英国領事官邸で約半世紀前の淡水を撮った写真展が開催 】
北部・新北市淡水の清朝英国領事官邸で、1960~70年代の淡水の様子を伝える写真展が開催されている。「心所傾慕、阮疼的淡水~蔡坤煌医師鏡下的淡水」(仮訳:愛すべき淡水 蔡坤煌医師のカメラが捉えた淡水)と題された同展。日本統治時代の1922(大正11)年まれで、戦後、淡水の保健所で計25年間地域医療に携わった地元の名士、故・蔡坤煌医師の作品を、田園風景や山景色、建築美など全6テーマに分けて展示する。蔡医師は中部・彰化生まれ。しかし、若い頃に移り住んだ淡水を終の棲家とし、診察や往診の合間を縫って地元の古跡や寺廟、風景などをカメラに収め続けてきたという。これら作品の数々は、淡水の歴史を伝える貴重な資産ともなっている。写真展は3月4日までの開催。(2018/1/10)
【 マイクロソフト、台湾にAIの研究施設設置 世界大手による投資相次ぐ 】
米マイクロソフトは1月10日、人工知能(AI)の研究開発センターを台北市内に設置すると発表した。2年以内に10億台湾元(約38億円)を投資し、100人規模のチームを組織する。人材の募集や育成を通じて5年以内に研究開発チームを200人以上にまで拡大し、中国語入力システムや使用者の意図認識、AIの応用などを重点に研究を進める。近年、台湾では米グーグルが2013年末に6億元(約23億円)を投じてデータセンターを中部・彰化県の彰浜工業地帯に開設する等、海外企業によるテクノロジー関連施設の設置が相次いでいる。同10日の記者会見に出席した頼清徳行政院長(首相)は、台湾の産業の垂直統合は世界でも一、二を争うと言及。マイクロソフトの「頭脳」が加われば、将来の産業発展の見通しは明るいと話し、スマート化関連産業の飛躍に期待を寄せた。(2018/1/11)
【 台湾・台北が今年の人気旅行先の一つに=英紙ガーディアン 】
英紙「ガーディアン」がこのほど発表した、今年お薦めの旅行先40カ所の一つに台北が名を連ねていることが分かった。同紙は推薦する目的地を欧州、アフリカ、英国、アジア、北米、中南米、オーストラリアの7地域に分けて紹介。アジアからは台北のほか、ラオス、冬季五輪の開催地・平昌(韓国)、ヨガの聖地・リシケシ(インド)、モンゴルの計5カ所が選出された。台北を選んだ理由には、チャイナエアライン(中華航空)が昨年12月に台北(桃園)-ロンドン間の直行便の運航を開始し、利便性が高まったことが挙げられた。お薦めスポットとされたのは、市街地が一望できる台北101ビルの展望台や、屋台グルメが味わえる士林夜市、ショッピングが楽しめる東門・中山エリアなど。(2018/1/11)
【 新北市、アマゾンウェブサービスと連携 スマート化加速目指す 】
新北市政府は1月11日、クラウドサービスのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と協力覚書を交わした。双方は今後、共同で同市に拠点を設立し、伝統産業や市政府、地域のクラウドサービスの高性能化を通じてスマート化を加速させるほか、人材育成や投資促進などで協力する方針。同市政府経済発展局によれば、拠点はファーイースタン(遠東)グループが開発を手掛けた産業発展園区「台北遠東テレコムパーク」(新北市板橋)に設置される。今年3月に始動する予定で、教育、応用、管理の3方向から、国際的なクラウドサービスの導入や人材育成などを進める。朱立倫市長は、同拠点では今後、新北市だけでなく台湾全土の中小企業にサービスを提供していくと紹介、学校での人材育成も進めていくという。(2018/1/12)
【 台湾見本市・展覧会情報 ― 2018年台湾ギフト展示会 】
2018年4月19日より4日間台北世界貿易センターにて2018年台湾ギフト展示会が開催される。中華民國対外貿易発展協会の主催。出展品目は持ち運びに便利で、かつ記念になるギフト一般で、開業100年を超える老舗の商品や、地方の名産・特産、引き出物等。詳しい情報は以下昨年の実施情報及び添付ファイル参照。
HP: http://www.taiwansouvenir.net/en_US/index.html