【 タイガーエア台湾、桃園-小松線が就航 石川県で祝賀式典 】
チャイナエアライン(中華航空)系格安航空会社(LCC)タイガーエア台湾は1月18日、小松空港に就航した。同空港では祝賀式典が開催され、同社の張鴻鐘董事長(会長)や石川県の谷本正憲知事、小松市の和田慎司市長らが出席し、同空港初のLCC就航を祝った。運航が開始されたのは桃園-小松線。当面は木、日曜の週2便で結ぶ。張董事長は今後需要があれば、増便する可能性もあると述べた。同社の日本での就航は10都市目。同空港で国際線を運航している航空会社は、他にエバー(長栄)航空、中国東方航空、大韓航空がある。国際線の新規就航は2008年のエバー航空以来、10年ぶり。(2018/1/18)
【 宜蘭と花蓮結ぶバイパス 一部区間が旧正月前に開通の見通し 】
賀陳旦交通部長(交通相)は1月17日、東部・宜蘭と花蓮を結ぶ唯一の道路「蘇花公路」で進められているバイパス建設工事の状況を視察した。蘇澳から東澳まで(いずれも宜蘭県)の区間9.7キロについて、旧正月(今年は2月16日)前に開通させる見通しを示した。同公路は断崖絶壁に面しており、道路幅が狭くカーブが多いのに加え、交通量が多いことから交通の難所として知られている。短絡化を図るため、8つのトンネルと橋の建設などが進められていたが、2012年に宜蘭県南澳で漢本遺跡が発見され、一部区間の工事に影響が出ていた。遺跡の発掘作業は昨年8月末に完了している。バイパス区間の全長は38.8キロ。全線完成は2019年末を予定。(2018/1/18)
【 台湾ランタンフェスに向け 外国人観光客に優しいタクシー運転手を育成 】
南部・嘉義県を訪れる外国人観光客が安心してタクシーに乗れるよう、同県は運転手のスキルアップ講座を開講、1月17日までに117人が初級の「優良司機(運転手)」に、ガイドも務まる28人が上級の「金賞司機」に認定された。これらのドライバーは外国語会話、サービスマナー、観光コース案内などの知識を身に付けており、同地で開かれる「台湾ランタンフェスティバル」期間(3月2~11日)中の活躍が期待されている。台湾高速鉄道(高鉄、新幹線)嘉義駅で同17日に行われた証書授与式に出席した張花冠県長は、地元の情熱を外国人に感じ取ってもらうための取り組みだとした上で、金賞運転手はプロから手ほどきを受けた達人ガイドでもあり、単に客を乗せるだけにとどまらない多元的なサービスを提供できると強くアピールした。 (2018/1/18)
【 台湾の高校生、獅子舞とお年玉で日本人生徒を“おもてなし” 】
北部・桃園市の至善高校は1月16日、和歌山県立日高高校(御坊市)の生徒・教員ら236人の訪問を受けた。旧正月を来月に控えた台湾の季節感を届けようと獅子舞を披露。ダイナミックなパフォーマンスに、日本人生徒から歓声が上がった。至善高校はまた、「一元復始、万象更新」(新年が訪れ、万物が新たになる)という意味が込められた1台湾元(約3.7円)硬貨入りのお年玉袋を各人にプレゼントするなど、趣向を凝らしたもてなしで台湾の文化を伝えた。両校の生徒らは、発表会のほか、木工品作り、書道などさまざまな体験プログラムを通じて親睦を深めた。日高高校と台湾との交流は大変盛んであり、2016年の台湾南部地震発生時には募金を集め、台南市に届けるたこともあるとのこと。(2018/1/17)
【 台湾の水利組合が公的機関へと改組 水資源を一元管理へ 】
立法院(国会)は1月17日、台湾各地で農業用のかんがい事業を行う民間団体「農田水利会」を公的機関に移行する改正法案を可決した。今後同組織は行政院(内閣)農業担当省庁の下に置かれ、水資源が一元管理される。台湾にはかんがい区域が17存在し、各地の農田水利会が持ち分を管轄してきたが、いまだ計37万ヘクタールの農地が未算入だった。今後、法改正で全てを農田水利会の管理下に入れ、食料を安定的に生産する農地を68万ヘクタールにまで増やす方針。また、改正法施行後、会長は政府の指名で就任し、会長や職員は公務員となる。蔡英文総統は同17日にフェイスブックを更新。農田水利会の地位向上は水資源管理の効率向上、水利事業の専門職員の権益保障、農家に対するサービスの拡大にもつながるとし、政府として水資源管理において直面する問題に立ち向かっていく姿勢を示した。(2018/1/17)
【 台湾の自由度、100点満点中93点 日本は96点 】
米国の国際人権団体「フリーダムハウス」は現地時間1月16日、2018年の「世界の自由」報告の自由度格付けを発表した。それによると、台湾は100点満点中、前年(91点)より高い93点を獲得した。日本は96点、米国は86点だった。今回調査対象となった195カ国・地域のうち、自由を享受しているとされたのは88カ国・地域。台湾は「政治的権利」と「市民の自由」で最高評価を得たほか、「報道の自由」を有するとされた。フリーダムハウスを巡っては、中部・台中市の林佳龍市長が昨年7月、同団体が市内に活動拠点設立を検討していることを明らかにした。総統府は「台湾人は民主、人権、自由を重視している」とし、歓迎の意を表明している。 (2018/1/17)
【 タイガーエア台湾、岩手県と覚書 定期便就航実現に向け協力 】
チャイナエアライン(中華航空)系格安航空会社(LCC)タイガーエア台湾と岩手県は1月15日、台湾と岩手県を結ぶ定期便の実現を目指して協力する覚書を締結した。同社の張鴻鐘董事長(会長)と同県の達増拓也知事が台北市内で署名した。同県の花巻空港は国際定期便が未就航。実現すれば、初の国際定期便開設となる。同社は昨年9月から桃園-花巻間を結ぶチャーター便を運航。好評だったため、定期チャーター便の運航を決定した。今年3月28日から6月30日まで、週2往復する。達増知事は来年までの任期内に定期便化させることを目指しているという。同社はこの日、茨城県とも覚書を締結。3月26日から10月27日まで週2往復で定期チャーター便を運航し、今後、定期便の早期就航に向けて協力を進める方針だという。(2018/1/16)
【 中華郵政、配達バイク約9000台を2023年までに全面電動化へ 】
中華郵政は1月15日、配達用二輪車約9000台を2023年までに全て電動バイクに移行させると発表、第1陣となる電動バイク1627台の導入式典を開催した。行政院(内閣)は昨年末、大気汚染の改善策としてバイクや自動車の電動化を進める方針を発表していた。式典に出席した中華郵政代理董事長(会長)の王国材氏は、国営企業として政府の政策をけん引していく姿勢を示した。電動バイクが先行導入されるのは、北部・台北市、新北市、桃園市、南部・高雄市など6地域。1回の充電で走行できる航続距離は50キロで、主に都市部など短距離での配達に使用される。王氏は今後、電動バイクの高性能化が進み、航続距離が伸びれば、街から離れた地域への導入も可能になると話した。将来的には配達用自動車の電動化を進めることも検討中だという。(2018/1/16)
【 桃園空港が自動手荷物預け入れ機の導入を検討 混雑解消へ 】
桃園国際空港第2ターミナルで、自動手荷物預け入れ機導入が検討されていることが明らかになった。設置は拡張工事完了後を予定。昨年、同空港の利用客数は約4488万人に至り、2016年に続き過去最多記録を更新していたが、この数値は既に対応可能とされる旅客数上限値である3400万人を1000万人以上も上回っており、混雑が深刻化していた。今後、新設備導入後は、混雑解消、航空会社の諸作業効率向上が期待されている。現在、自動手荷物預け入れ機が設置されているのは桃園メトロ(MRT)台北駅のみ。第2ターミナルのほか、建設中の第3ターミナルにもセルフチェックイン機と自動手荷物預け入れ機が導入予定とのこと。(2018/1/15)
【 台湾見本市・展覧会情報 ― 2018年台湾ギフト展示会 】
2018年4月19日より4日間、台北世界貿易センターにて2018年台湾ギフト展示会が開催される。中華民國対外貿易発展協会の主催。出展品目は持ち運びに便利で、かつ記念になるギフト一般で、開業100年を超える老舗の商品や、地方の名産・特産、引き出物等。詳しい情報は以下昨年の実施情報及び添付ファイル参照。