2018年6月第1週TOPICS

【 山形県知事、高雄市代理市長を訪問 定期便就航推進で意見一致 】

山形県の吉村美栄子知事が28日、高雄市政府を訪問し、許立明代理市長と面会した。吉村知事は県内のデパートに高雄の農産物を販売するスペースを設置することに意欲を示した。両者は定期直行便の就航推進で合意し、さらなる交流進展に期待を寄せた。高雄市と山形県は2016年5月に友好協力に関する覚書を締結。観光や教育、経済、文化などの交流を進めてきた。吉村知事を団長とする訪問団は26日、両県市が共同で推進したチャーター便の初便を利用し、高雄に到着。吉村知事は今年1月に高雄を訪問した際、チャーター便の実現に強い意欲を見せていた。吉村知事は27日には高雄市でさくらんぼや総称山形牛、つや姫などの県産品をトップセールス。28~29日には台北市や宜蘭県、台中市を訪れた。(2018/5/28)

【 台湾各県市の公共図書館蔵書、コンビニで無料受取・返却可能に 】

教育部は公共図書館の利用をより便利にしようと、台湾12県市の公共図書館の一部蔵書を他県市のコンビニエンスストアで無料で受け取り、返却できるサービスを開始した。サービスの対象は、国家図書館が開設する資源共有プラットフォーム「公共図書館図書資源共享服務平台」のデータベースに登録されている図書。居住する県市の公共図書館の貸出証を使い、同プラットフォーム上で図書を予約すれば、近くのコンビニで受け取り、返却ができる。教育部は2013年から図書館のサービス革新に関する取り組みに着手。背景には、各地の公共図書館が経費や人員の不足のため、人気がある作品の購入を優先させ、公共図書館が持つ生涯教育の役割が十分に果たせていない問題があった。国家図書館は同年から2016年にかけて、北部、中部、南部、東部からそれぞれ3カ所、計12の図書館を資料センターに指定し、青少年や知識、多元文化など特定のテーマに沿って購入した図書を各センターに配置した。購入した図書は約40万7000冊に上る。教育部によれば、コンビニで送料無料で受け取り、返却が可能な期間は12月末まで。(2018/5/28)

【 中国大陸の横暴な行為正視を 外交部、IATAや各国政府に呼び掛け 】

外交部は28日、中国大陸が近日、世界の航空会社で構成される国際航空運送協会(IATA)に圧力をかけ、加盟する航空会社に「台湾」の表記を変更するよう求めていると指摘し、IATAや各国政府に対し、中国大陸の横暴な行為を正視するよう呼び掛けた。海外の航空会社が公式サイトなどで「台湾」の表記を「Taipei, CN」(台北、中国)に変更したり、分類先を「東南アジア」から「中国大陸/香港/マカオ/台湾」に変えたりする動きが近日相次いでいる。外交部はこれについて深刻に見ているとし、交通部(交通省)民用航空局がIATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長に書面を通じて深く憂慮する立場を表明した上で、適切な対応をし、中国大陸側の誤った行為を正させるよう呼び掛けたことを明らかにした。外交部は、中国大陸のやり方を「他国の民間企業の経営に干渉する横暴な行為」で、「普遍的価値を脅かしている」と批判。IATAや各国政府に対し、適切に対応しなければ将来的に中国大陸側のさらなる横暴な脅迫に向き合うことになる恐れがあると申し入れた。(2018/5/29)

【 日本人学者が台湾の学術賞を受賞 】

台湾の大学で8年間教鞭を執る中央大学統計研究所(桃園市)の江村剛志准教授が、科技部(科学技術省)の「呉大猷先生紀念奨」を受賞した。2017年度同賞受賞者計44人のうち、唯一の日本人だった。28日の表彰式に臨んだ江村氏は、研究に打ち込める台湾の学術環境の自由さをたたえ、今後も引き続き台湾で研究に励み、貢献したいと喜びを語った。呉大猷先生紀念奨は若手の育成を目的に、42歳以下の准教授、副研究員などから優れた研究者を選ぶ学術賞。江村氏の研究は、遺伝子データを基にがん患者の余命を推定するという、医療と統計学を結びつけた新しい分野。将来的には産業や医療機関への応用も期待できるという。大学院時代の留学で台湾と縁を持ったという江村氏。いったん帰国、就職するも、台湾学術界の研究環境や気風に引かれ、1年後に台湾暮らしを決意。妻は留学時代に知り合った台湾人女性だと明かし、受賞も「家族の支えがあったからこそ」とほほ笑んだ。(2018/5/29)

【 謝長廷駐日代表、明治大学で講演 】

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)は28日、東京都内の明治大学で講演した。参加者の中には、台湾の「国名」についての質問を寄せた人も。謝代表は、大多数の台湾人は「台湾」と呼ばれたいとした上で、憲法にのっとれば「中華民国」だと回答。中国大陸の圧力によって、「チャイニーズタイペイ」の名称での五輪参加を余儀なくされるなど、複雑な国際情勢の中での憲法改正は「難しい」と説明した。また、台日間の人的往来について尋ねられると、昨年台湾と日本を往来した旅行者数の累計は約650万人に上ると紹介。米国が1979年に台湾との実務関係のあり方について定めた「台湾関係法」を例に挙げ、台日間にも旅行者の権益を守る基本法が必要だとする考えを示した。講演では、東日本大震災や今年2月の台湾東部地震など、近年に発生した数々の災害でお互いに助け合い、善の循環を作ってきた台日の交流は最高レベルにあると強調。この友好関係を次世代につなげたいと、民間交流のレベルアップに意欲を示した。(2018/5/29)

【 誠品生活、日本出店を視野に パートナー提携やライセンス契約を検討 】

書店「誠品書店」を展開する誠品の子会社で、小売りやカフェ、ホテルなどを手掛ける誠品生活(台北市)の呉旻潔董事長(会長)は29日、日本や東南アジアでの出店を引き続き検討中だと明らかにした。パートナー提携やライセンス契約、合弁などの方法での進出も検討していると語った。呉氏は昨年5月にも日本出店の考えを示していた。同社はこの日、台北市内で株主総会を開催。店舗の展開について呉氏は、今年の第3四半期(7~9月)に台北市の南京西路エリア(MRT中山駅周辺)に大型の独立店舗を開業する計画を発表。現在のところ、桃園や台中、高雄、台南での新規開業を予定しており、特色のある独立店舗を増やしたいと述べた。中国大陸での展開に関しては、年末前には深圳に大型店を開くほか、西安や武漢への進出も検討しているという。(2018/5/29)

【 台中市、山形県と覚書 観光や文化、経済で友好協力推進へ 】

台中市は29日、山形県と観光、文化、経済交流などでの友好協力に関する覚書を締結した。調印式は台中市政府で行なわれ、林佳龍市長と吉村美栄子山形県知事が署名した。林市長は、山形で盛んな果物や温泉、サイクリングなどの産業は台中が発展に注力している観光産業だとし、今回の連携を通じて大きな成果が生まれることだろうと自信を示した。山形県が台湾の自治体と友好協力に関する覚書を交わすのは、高雄市、宜蘭県に続いて3県市目。台中と山形は2014年から高校生らの相互訪問を進めており、これが覚書締結のきっかけになった。林市長は、台日交流で最も重要なのは交通だと言及。来月14日に台中―成田間の定期便が就航することに触れ、山形との間でも交通がより便利になり、双方の観光交流が促進されればと願った。台中市は今年11月に開幕する台中フローラ世界博覧会(台中花博)を前に、新定義の「GNP」(G=緑の生産、N=自然と生態、P=人の文化と生活)を提唱する「台中宣言」を打ち出し、世界100都市の参加を目指している。山形県はこの日、台中宣言にも署名した。(2018/5/30)

【 桃園メトロと京成電鉄が合意書締結 ラッピング列車運行などで連携 】

桃園メトロ(MRT)と京成電鉄(千葉県)は31日、相互連携に関する合意書を結んだ。今後は広告枠交換や乗車券割引、ラッピング列車運行などで協力し、双方の利用者増加を目指す。桃園市の鄭文燦市長は、桃園国際空港-成田空港線は台日間で最も多忙な航空路の一つであると指摘。この2空港と都心部を結ぶ鉄道路線をそれぞれ持つ両社が連携することで、利用者の利便性が高まると喜んだ。また、台湾でも日本と似通った首都圏が形成されつつあるとし、京成電鉄の運営方式が桃園メトロの参考になるとの考えを示した。鄭市長はまた、桃園市と千葉県が2016年8月に「友好交流協定」、桃園国際空港と成田空港が同年9月に「姉妹空港」を締結していると紹介し桃園と千葉の密接なつながりを強調。今回の合意書締結により、さらに近しい関係が築けると期待感をにじませた。京成電鉄の三枝紀生会長は、桃園メトロは乗り心地が良く、車両デザインが乗客のニーズに合致していると称賛。将来的には双方の資源を活用し合って利用者を増やし、日台交流を促進させたいと意欲を示した。(2018/5/31)

【 台湾観光協会、富山県観光連盟と友好提携 幅広い分野で交流深化へ 】

台湾の観光振興を目的とする民間団体、台湾観光協会は5月31日、富山県の観光連盟「とやま観光推進機構」と友好提携に関する協定を締結した。締結式が台北市内のホテルで開かれ、同協会の葉菊蘭会長と同機構の高木繁雄会長が調印した。双方は台湾と富山の観光・経済振興を目指し、観光を起点にスポーツや教育、文化など幅広い分野で交流深化を図る方針。同県観光振興室の統計によれば、2011年以降、台湾は県内主要宿泊施設の外国人宿泊客数の国・地域別で6年連続1位。また、台湾桃園国際空港と富山空港を結ぶ直行便は現在週4便運航されている。葉会長はこれらについて、双方の観光交流が密接に行われていることの表れだと述べた。締結式には同県の石井隆一知事も立ち会った。石井知事はこれまで立山黒部の台湾向けプロモーションに力を入れてきたと語り、台湾からの来訪者は大幅に増加したと紹介。今後は県内での台湾の観光PRも進める考えを示した。(2018/6/1)

【 台日観光サミット 交流人口700万人時代の到来に期待 】

観光を通じて台湾と日本の交流促進を目指す「台日観光サミット」が1日、中部・台中市内のホテルで開催された。四国で開かれた昨年の会合では「2020年に交流人口700万人達成」という目標が定められており、今回は、交流のさらなる拡大への期待感が示された。交通部(交通省)観光局の統計によると、2017年に台日間を往来した旅行者数の累計は約650万人。台中市の林佳龍市長は、同市は過去3年で海外12都市と友好協定を結び、そのうち7カ所が日本にあると指摘。また、マンダリン(華信)航空が既存の台中-沖縄線や台中-名古屋線などに加え、14日から台中-成田空港間の定期便も就航させると述べ、旅客輸送量の増加と相互訪問の利便性向上につながると期待を寄せた。林市長はまた、11月に同市で開幕する「台中フローラ世界博覧会」(台中花博)では約800万人の来場者数が見込まれるとした上で、サミットの開催や視察ツアーの実施を通じ、さらに30万~50万人の日本人観光客を呼び込みたいと意気込んだ。台中市は、山形県(2018年)、広島県尾道市(2017年)、愛媛県(同)、青森県(2016年)、青森県平川市(同)、大分県(同)、群馬県(同)と友好協定を結んでいる。(2018/6/1)

【 3万年前の航海再現プロジェクト再び 改良版の竹いかだで沖縄目指す 】

約3万年前に人類が台湾から沖縄に渡った航海ルートと手段を考察する台日共同の「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」の研究チームが9日、昨年に引き続き台湾東部の海で、竹で作ったいかだによるテスト航海を実施する。日本の国立科学博物館(科博)と台湾の国立台湾史前文化博物館(史前館)が行う同プロジェクト。沖縄では約3万年以上前の遺跡が発見されており、台湾から海を越えて移民してきた人々が暮らしていた可能性が指摘されている。ただ、航海の詳細はまだ解明されていない。研究チームは今年、台湾原住民(先住民)アミ族に残る竹のいかだを参考に試作した昨年の「イラ号」に改良を加えた「イラ2号」を製作。イラ2号は1日に出発点となる東部・台東県長浜の海岸に運び込まれ、2日に進水式が行われた。台湾、日本、ニュージーランドから集まった漕ぎ手たちが、数日間のウオーミングアップを経て、9日のテスト航海に臨む。来年には沖縄県与那国島までの本番航海が予定されており、今回はあくまでも本番前のトレーニングとして地形を覚えたり、黒潮上での長時間航行などを体験し、途中で伴走船に曳航されて戻る予定。(2018/6/2)

【 米国防長官、中国大陸の「台湾」表記変更強要に反対表明 】

米国のマティス国防長官は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説した。中国大陸が最近、米企業に「台湾」表記の変更を求めていることについて、「海峡両岸(台湾と中国大陸)の人々の意思を尊重しないいかなる改変にも反対する」と述べた。マティス氏は、台湾への武器売却にも言及。米台の実務関係のあり方を定める「台湾関係法」に基づき、台湾防衛に必要な武器の提供を「今後も継続していく」との立場を表明した。これを受け、総統府の林鶴明報道官は同日、「地域情勢の変化と台湾の安全を重視する」米政府の姿勢の表れだとして、歓迎・感謝の意を示した。また、人民解放軍が地域の緊張を高めていると指摘した上で、台湾は地域の責任ある一員として国防力の強化や、友好・同盟国との安全保障協力に努めると述べた。(2018/6/2)

【 台湾見本市・展覧会情報 ― 2018年台湾国際漁業見本市 】

2018年11月21日より3日間、高雄市の高雄展示ホールにて2018年台湾国際漁業見本市が開催される。中華民国対外貿易発展協会、貿有展覧有限公司の主催。出展品目は漁船、集魚灯、魚群探知機などの漁具関連、水産品、干物、水産調理食品などの水産加工品関連、冷蔵、冷凍、解凍、加工、鮮度保持技術及び設備の水産加工設備関連の製品。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。
HP :   https://www.taiwanfishery.com/ja_JP/show/info.html?id=1A287C6811EB83D4D0636733C6861689&sFuncID=1A287C6811EB83D4D0636733C686168