商務文書認証

日本で作成された文書は、台湾関係官庁への提出前に、当弁事処または各弁事処(東京、横浜、福岡、沖縄、札幌)による認証が必要とされます。詳細については下記をご参照ください。ご不明な点につきましては、電話または窓口にてお問い合わせください。なお、申請書類を提出される際、場合によっては追加書類が発生することもあります故、予めご了承ください。

 

一、申請手続と必要書類

 

(1)公文書
官公署または政府の行政機関によって発行された戸籍謄本、会社登記簿謄本、印鑑証明、原産地証明、医療器具製造承認書などを指します。 公文書については、コピーのみの認証はできない為、コピーに認証される際は必ず原本の提示が必要となります。 公証役場の公証を受けられた場合も、当処にて原本の提示が必要)

  基本的に原本の認証を行う場合、公証人の認証は不要です。

  ※商工会議所にて発行された原産地証明などの証明書は、原材料などの項目が複数ページになる場合、割印が必要です。


(2)私文書
会社が作成した委任状、授権書、宣誓書、議事録、定款、個人履歴書、本文の訳文などを指します。

 署名者本人が当処に来られない場合﹑事前に公証人の認証が必要。

 

【法人申請の場合】

        ・申請表 商務 商務見本 投資 投資見本
        ・会社謄本(原則発行三ヶ月以內のもの)
        ・会社印鑑証明書(原則発行三ヶ月以內のもの)
        ・代表取締役が来られる場合は、顔写真付き公的身分証明書 (パスポートまたは運転免許証等の原本及びそのコピー)

        ・認証書類の原本及びそのコピー(原則発行三ヶ月以内のもの)

    ※該当書類上の署名が法人代表ではない場合、代理委任状DOC PDFに要明記。

    ※訳文付きの場合、訳文書面に代表者本人または署名嘱託人が当処領事の面前において署名が必要な為、

     代表者本人たは署名嘱託人が来られない場合には、事前に公証役場の公証が必要。

     尚、訳文書面に代理人が署名する場合には、代理人名義での申請表が別途必要

     また代理委任状DOC PDFにも要明記。

    ※中・英訳本は、日本語原本との同時認証が原則です。

         ・代理申請の場合の追加書類

              a.代理委任状 DOC PDF(印鑑証明書に登録された印鑑を押印。尚、公証人の認証は不要)

              b.代理申請者の顔写真付き公的身分証明(パスポート、運転免許証等の原本及びそのコピー)

 

【個人申請の場合】

  ・申請表 商務 商務見本 投資 投資見本

  ・申請者の顔写真付き公的身分証明書(パスポートまたは運転免許証等の原本及びそのコピー)
  住所確認できる身分証明(授権書、委任状などの認証の際に必要)

  ・認証文書の原本及びそのコピー(原則発行三ヶ月以内のもの)

    ※訳文付きの場合、訳文書面に申請者本人が当処領事の面前において署名が必要な為、

     申請者本人が来られない場合には、事前に公証役場の公証が必要。

     尚、訳文書面に代理人が署名する場合には、代理人名義での申請表が別途必要

     また代理委任状DOC PDFにも要明記。

    ※中・英訳本は、日本語原本との同時認証が原則です。

  代理申請の場合の追加書類

              a.代理委任状 DOC PDF (公証人の認証は不要)

              b.代理申請者の顔写真付き公的身分証明(パスポート、運転免許証等の原本及びそのコピー)

 

二、交付に要する時間
         受理三日目に交付。

    お急ぎの場合、手数料の五割増しで最短3時間後の交付。(但し、午前1130分迄の受付)

  【受付時間】月曜日~金曜日…午前:09001130   午後:13001700

          土、日曜と日本の祝祭日は休みとなります。

 

 

  費用 料金表リンク

 

三、注意


  (1)各地の商工会議所、財団法人、検定協会、学校、病院にて作成された文書については、

        場合によって申請の手続きまたは添付書類が異なるので、事前にお問い合わせください。

  (2)当処の管轄は下記となります。


          近畿地方:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
          東海地方:愛知県、岐阜県、三重県
          北陸地方:富山県、石川県、福井県
          中国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県
          四国地方:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

 

     上記以外の地域で発行された文書の認証は、各管轄の弁事処にご確認ください。

 

  (3)大阪(台北駐大阪経済文化弁事処)

           TEL06-6227-8623      FAX06-6227-8464     E-Mailosaka@mofa.gov.tw