商務文書証明の手続きと添付書類

日本で作成された文書は台湾の関係官庁に提出する前に当弁事処または東京、横浜、福岡、沖縄、札幌にある各弁事処による証明が要求されます。申請の 手続または必要な添付書類について下記の説明をご参照ください。ご不明な点がございましたら、電話または窓口にて、お問い合わせください。
なお、申請書類を提出される際に、書類内容によって余分に要求されることもあります。あらかじめご了承ください。

 

一、申請の手続と添付書類

(1)公文書
官公署または政府の行政機関によって発行された戸籍謄本、会社登記簿謄本、印鑑証明、原産地証明、医療器具製造承認書など。公文書はコピーのみの認証はできません。コピーに認証するには必ず原本の提示が必要になります。(コピーが公証役場の公証を受けても、原本の提示が必要になります)

注;基本的に原本の認証を行う場合公証人の認証は不要です。

注:商工会議所で原産地証明などの証明書を発行していただく際に、原材料などの項目が複数ページになる場合、割印を入れてもらうようにしてください。
(2)私文書
会社あるいは個人で作成した委任状、授権書、宣誓書、会社の議事録、定款、個人の履歴書﹅本文の訳文

注:基本的に公証人の認証が必要になります。

 

※個人申請の場合

・・・・本処に提出いただく書類・・・・

□申請表
□申請者の身分証明になるもの (パスポート、運転免許証等の原本、コピー) 1通
□申請者の印鑑証明書 1通(授権書、委任状などの認証の際に必要)
・・・・代理申請の場合・・・・

□本人が出頭できない場合は﹑本人からの委任状 1通 注:公証人の認証は不要です。
□代理申請者の身分証明になるもの (パスポート、運転免許証等の原本、コピー)1通
□認証する書類(原則発行三ヶ月以内のもの)
注:
(A)本所の控えとして認証書類のコピーが必要になります。
(B)訳文付きの場合:
訳文に訳者の面前署名が必要。
訳者が来られない場合、予め公証役場の公証が必要。

 

※法人申請の場合

・・・・本処に提出いただく書類・・・・

□申請表
□会社謄本 1通(原則発行三ヶ月以內のもの)
□会社印鑑証明書 1通(原則発行三ヶ月以內のもの)
□会社代表取締役が出頭できる場合は身分証明になるもの (パスポート、運転免許証等の原本、コピー)1通

・・・・代理申請の場合・・・・

□会社代表取締役が出頭できない場合は﹑代理委任状 1通
(印鑑証明書に登録された印鑑を押印)注:公証人の認証は不要

□代理申請者の身分証明になるもの (パスポート、運転免許証等の原本、コピー)1通

□認証する書類(原則発行三ヶ月以內のもの)
注:
(A)本所の控えとして認証書類のコピーが必要になります。
(B)訳文付きの場合:
訳文に訳者の面前署名が必要。
訳者が来られない場合、予め公証役場の公証が必要。

二、発給に要する時間
申請して三日目に交付。お急ぎの場合、手数料の五割増しで三時間後交付。

費用 料金表リンク
申請受付時間(月曜日~金曜日)
午前:09:00-11:30
午後:13:00-17:00
土、日曜と日本の祝祭日は休みとなります。

 

三、注意
(1)各地の商工会議所、財団法人、検定協会、学校、病院に作成された文書はその内容によって申請の手続きまたは添付書類が異なるので、事前にお問い合わせください。

(2)当代表処は
近畿地方:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海地方:愛知県、岐阜県、三重県
北陸地方:富山県、石川県、福井県
中国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県
四国地方:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
を担当地域としています。それ以外の地域で発行された文書の認証はそれぞれの担当弁事処にご確認ください。

(3)電話:大阪(台北駐大阪経済文化弁事処)

TEL:06-6227-8623

FAX:06-6227-8464

Mail add:osaka@mofa.gov.tw

添付資料のダウンロード: