友好国駐国連代表による台湾の国連関係機関参加を支持する連署書簡に外交部が感謝の意を表明

　わが国の「三段階行動計画」に合わせて、友好国の駐国連代表は連署して「国連気候変動枠組条約」（ＵＮＦＣＣＣ）締約国および「国際民間航空機関」（ＩＣＡＯ）加盟国の駐国連代表団に宛てた書簡をニューヨーク時間の１０月１４日に送付した。連署に参加した１６カ国は、パラオ、マーシャル諸島、ソロモン諸島、キリバス、ナウル、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ベリーズ、エルサルバドル、ニカラグア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、ブルキナファソ、サントメ・プリンシペ、スワジランド、ガンビアの１５カ国の友好国が上述した２通の書簡の連署に参加したほか、ツバルがＩＣＡＯの加盟国ではないためＵＮＦＣＣＣの連署のみを行った。外交部は、友好国政府および駐国連代表の支持および協力に対し、感謝の意を示した。

　友好国は書簡の中で、わが政府がＵＮＦＣＣＣおよびＩＣＡＯに意義のある参加への支持を各国に呼びかけ、今年４月に「世界保健機関」（ＷＨＯ）の事務局長がわが国に対し「中華台北」の名義で「オブザーバー」として第６２回ＷＨＯ年次総会に出席を招待したことが、国連の「普遍化」精神に完全に合致するものであることを説明した。このなかで、わが政府は国際社会からの支持に感謝するとともに、ＵＮＦＣＣＣおよびＩＣＡＯ参加への期待を伝えている。なぜならわが国がＵＮＦＣＣＣの会議に参加できないことは、世界の気候変動に対抗する努力に穴が空いた状況となっているのであり、国際社会がもし地球温暖化問題の解決をはかるのであれば、台湾を排除すべきではないからである。また、台湾はアジア太平洋における航空の中枢に位置しており、毎年１３５万便を超える飛行機が、わが国が管制する「台北飛行情報区」（Taipei FIR）を飛行している。２００８年にはのべ３，５００万人を超える旅行客が台湾を離着陸しており、これらは台湾がＩＣＡＯの会議、システム、活動に参加する必要性があることを示している。

　ＵＮＦＣＣＣおよびＩＣＡＯへの意義ある参加は政府の既定政策であり、外交部は今後も引き続き関係部会（省庁）と積極的に調整しながら推進し、国際社会の支持を呼びかけていく。

【外交部　２００９年１０月１６日】