外交部：ＷＨＯウェブサイト上のわが国に対する不当な呼称に対し、今後も改善を要求

　外交部は５月１８日、国連関係機関における台湾の呼称問題に関して、以下のプレスリリースを発表した。

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　国連関連機関がわが国を「Taiwan, China」（中国台湾）または「Taiwan Province of China」（中国台湾省）と呼称する現象は、１９７１年から各国連機関の関連文書の中に存在していた。それに対して、わが国の歴代政府は抗議をし、さらに重要なこととしてこの状況の打破と改善を求めてきたが、ほとんど聞き入れてもらえなかった。２００９年に台湾がオブザーバーとして「Chinese Taipei」の名義で署長（閣僚級）を派遣して世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に出席できたことが、わが国が３８年間かけて国連関連機関において初めて改善に成功した例であり、国民からも評価され、この得難い成果の拡大を国民と共に進めている。

　２０１１年５月１６日に邱署長は第６４回ＷＨＯ年次総会に出席した際、ＷＨＯ事務局に対して、ＷＨＯの内部規範および台湾に関係する文書でわが国の名称を貶めたことに強い不満と抗議を表明し、わが方がまったく受け入れることができない厳正なる立場を表明するとともに、わが方とＷＨＯが２００９年に交わした国際保健規則（ＩＨＲ）の執行に関する取り決めは、ＷＨＯの当該内部文書を超越する効力を持つものであり、ＷＨＯはわが方の呼称をＷＨＯ年次総会で実施されているものと一致させるべきであることを要求した。

　政府は国際間におけるわが国の使用名称に注意しており、これまでに各国連機関の外部文書の改善を達成したほか、台湾の国内の各方面がいずれも受け入れられる最大公約数を検討し、正式国名が使用できない状況の下、対外的に一致団結して、引き続きさらなる参加を勝ち取っていく所存である。

【外交部　２０１１年５月１７日】