李逸洋・駐日代表が東京地区僑学各界主催の「中華民国114年双十国慶節慶祝大会」に出席

　台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は10月5日、中華民国留日東京華僑総会および中華民国留日東京同学会主催の「中華民国114年双十国慶節慶祝大会」に出席した。李・駐日代表はあいさつの中で、「台湾の今年のGDP（国内総生産）成長率予測は5.1％で、顕著な伸びとなっている。国家安全および中核技術の優位性維持に合致する前提の下、台湾は積極的に米国、日本、EU（欧州連合）に投資し、民主主義陣営との連携を深めていく」と述べた。

　さらに、「アジア開発銀行（ADB）の報告書によると、台湾の今年のGDP成長率予測は5.1％で、韓国の6倍以上になる見通しで、23年ぶりに韓国を上回り、世界の主要な国々の中でもトップクラスに入っている」と説明した。

　米国が示した「米台半導体製造五分五分」の構想について、李・駐日代表は、「TSMC（台湾積体電路製造）は、米国の7つの主要ハイテク企業に先進的なチップを供給している。TSMCを守ること、台湾を守ることは、現在の米国にとって最も優先される国益の1つとなっている。台湾はこれまで世界の先端半導体生産を担い、『シリコンシールド』としての安全保障上の優位性を保ってきた。もし、台湾の中核的な生産能力が大きく海外に移れば、その効果は弱まり、その枠組みが変われば、国家戦略、経済安全、企業の利益に対し、見直さなければならない」と述べた。

　さらに、「国家の安全に合ったもので、中核技術の優位性を守れる前提として、台湾は民主主義のサプライチェーンにおける重要なパートナーとして、アメリカ、日本、EUへの投資や工場建設を積極的に進めている。台湾の海外投資は『基盤の移転』ではなく、『国力の延長』と言える。台湾は半導体、AI（人工知能）、情報通信などの分野においても世界をリードしており、海外投資は民主主義のサプライチェーンにおけるパートナーとして、果たすべき貢献だ。国際展開は、台湾の経済力と産業競争力を強化するものであると同時に、民主主義陣営との協力をさらに深めていくことができる」と説明した。

　李・駐日代表は高市早苗・衆議院議員が自民党総裁選に当選されたことに祝意を示し、「高市総裁は台湾に対しきわめて友好的だ。今後、台日関係がより一層活発に発展するものと確信している」と述べた。

　東京華僑総会の彭匀孝会長は、「僑胞はどこにいても、常に愛郷・愛国の信念、団結・相互扶助、文化継承の精神を堅持しており、世代を超えた交流を促進し、僑胞界がさらに発展するよう願っている」とあいさつした。

　この日の慶祝大会には、日本中華聯合総会の羅鴻健会長、日本台湾親善協会会長の衛藤征士郎・前衆議院議員らも出席した。

写真1：挨拶する李逸洋・駐日代表

写真２：李逸洋・駐日代表（右2）、彭匀孝・東京華僑総会会長（左2）、羅鴻健・日本中華聯合総会会長（左1）、陳益鵬・留日東京同学会会長（右１）。