李逸洋・駐日代表がシンポジウム「半導体同盟－日台協力が拓く新たな未来－」の歓迎夕食会に出席

　李逸洋・駐日代表は10月13日、シンクタンク「国家基本問題研究所」が主催するシンポジウム「半導体同盟－日台協力が拓く新たな未来－」の歓迎夕食会に出席した。このなかで李代表は、「最近米国が示した『米台半導体製造五分五分』という構想が注目を集めており、これには『TSMCが“ASMC”になる』（TSMCの技術と生産が米国に移転される）といった偽情報も流れている。現実的に見て、米国のTSMCは現在、最高でも4ナノや3ナノチップの量産にとどまり、2ナノの量産は早くても2027年末になる見通しである。一方、台湾ではすでに今年、2ナノの量産を開始しており、2028年に1.4ナノチップの量産を予定している。台米間の技術格差はおよそ2年半ある」と説明し、またTSMCの8000人を超える最大規模の研究センターでは次世代プロセスの開発が進められており、米国の研究開発センターは主にメンテナンスや生産支援に限られるため、両者の性質が明確に異なることを強調した。

　さらに李代表は、台湾ではすでに1.4ナノ世代の準備が進められ、台中、新竹、高雄など計7カ所の工場の建設を準備しており、技術の優位性は明らかであると指摘し、「台湾は半導体の核心技術をしっかりと保有しており、これに問題はない」と強調した。また、各国の強みについて、米国は半導体設計が強く、オランダはASMLのEUVリソグラフィ装置技術で世界をリードし、日本の半導体製造装置は世界の30％、半導体材料は50％を占めていることを説明した。

　そのうえで李代表は、国家安全に合致し、革新技術の優位を守れる前提として、台湾は民主サプライチェーンにおける重要なパートナーとしてTSMCが米国、日本、ドイツへの投資や工場建設を進めているとの認識を示し、さらに「台湾の海外投資は『基盤の移転』ではなく『国力の延長』である」と強調し、この基礎を踏まえてさらに発展させることに取り組んでいく意欲を示した。

　同会に出席した萩生田光一・衆議院議員は、日本が台湾と民主主義、自由、法の支配といった価値観を共有し、日台連携が安全保障上も経済上も重要な意義があることから、地域の平和と安定をしっかり作れるように、半導体産業を通してさらに強固な日台関係を構築していくことを期待した。

　また、王美花・元経済部長（元経済相）は挨拶のなかで、台日関係は友好的で、産業連携の基礎も厚く、台日の産業の繁栄が東アジア地域の発展に極めて重要であるとの認識を示した。

挨拶する李逸洋・駐日代表

李逸洋・駐日代表（左２）、萩生田光一・衆議院議員（中央）、詹徳薫・日本中華聯合総会名誉総会長（左１）、王美花・元経済部長（右２）、櫻井よしこ・国家基本問題研究所理事長（右１）