自民党茨城県連が台湾南部水害への義援金を贈呈

　李逸洋・駐日代表は11月14日、「自由民主党茨城県支部連合会」（以下、自民党茨城県連）の飯塚秋男・会長、白田信夫・幹事長、和田一男・事務局長らの訪問を受け、先般発生した台湾南部水害に対する「自民党茨城県連」からの義援金贈呈目録を飯塚会長より受け取った。李・駐日代表は、同県連からの義援金贈呈に感謝の意を表した。

　飯塚・会長は、「過日の水害に対し、自民党茨城県連43名の気持ちとして義援金目録を預かってきた」と述べた。飯塚・会長は「茨城県日台友好議員連盟」の副会長、白田・幹事長は同連盟の会長として長年にわたり台日間の関係を構築し、さまざまな分野での活動を行ってきたことを紹介した。

　李・駐日代表は茨城県との交流について、「茨城県の44市町村のうち、18の市町村が台湾と深い交流がある」と強調し、飯塚・会長、白田・幹事長らに対しても長年にわたり台日関係の発展に大きく貢献してきたことに深い感謝と敬意を表した。

　また、農産品交流においても、茨城県内の多くの学校では、台湾産のパイナップルやバナナが学校給食に採用され、昨年（2024年）には、県内89校にまで広がり、約12,000人の児童・生徒たちが台湾フルーツを味わったことを取り上げ、「このような取り組みは台湾と日本の友情が若い世代に確実に根付いていることを示している」と強調した。

　李・駐日代表は、台湾と茨城県の地方自治体間の交流においても、2023年に台南市と土浦市が「友好交流協定」の締結、台南市と那珂市との友好を記念し、台南市内にある道路を「那珂町」へ、土浦市は今月（11月）に市内にある道路を「台南町」へと改名するといった交流や、台湾TSMCの県内への研究開発拠点設立によりハイテク分野での協力関係のさらなる強化が進んでいることなどを紹介し、「これは台湾と日本の信頼関係の象徴であり、地域の発展、産業と技術革新を深めるすばらしい事例だ」と述べた。

　双方は、今後の台湾と茨城県とのさらなる交流発展についても、地方議員間、青少年、スポーツ交流などの具体例を挙げながら意見交換を行った。

李逸洋・駐日代表（写真中央）、「自由民主党茨城県支部連合会」の飯塚秋男・会長（左）および白田信夫・幹事長（右）。

写真左から「自由民主党茨城県支部連合会」の和田一男・事務局長、飯塚秋男・会長、白田信夫・幹事長、李逸洋・駐日代表、蔡明耀・駐日副代表。