台湾と日本、「デジタル貿易取決め」と「地方税関の協力に関する覚書」に調印
台湾の対日本窓口機関である台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会は４日、台北市内のホテルで第49回台日貿易経済会議を開催した。この会議には日本側から公益財団法人日本台湾交流協会の隅修三会長が、台湾側から台湾日本関係協会の蘇嘉全会長がそれぞれ団長として参加し、会議終了後、「デジタル貿易取決め」と「地方税関の協力に関する覚書」に調印した。
そのうち「デジタル貿易取決め」は、正式名称を「デジタル貿易に関する相互協力のための台湾日本関係協会と公益財団法人日本台湾交流協会との間の取決め」といい、2013年に署名し、2014年1月に発効した「電子商取引に関する相互協力のための台湾日本関係協会と公益財団法人交流協会との間の取決め」について、デジタル貿易分野における現代的なルールを踏まえて更新し、企業の予見可能性を確保すると共に、消費者が電子商取引に参加する上での安全・安心な環境を実現することを目的としている。行政院経貿談判弁公室の徐崇欽執行秘書は会議後に開かれた記者会見で、この「取決め」を通じて、台湾と日本のデジタル貿易協力の強靭性を高め、確固たるものにする狙いがあると説明した。
また、従来の「取決め」との違いについて徐崇欽執行秘書は、名称の変更だけでなく、新たな「取決め」のほうがより包括的で充実しており、個人情報やプライバシーの保護、越境データ管理、サイバーセキュリティ協力、電子取引に関する規範、それに消費者保護など内容が大幅に追加されており、現在の科学技術の発展と産業のニーズを反映したものだと説明した。
「地方税関の協力に関する覚書」は、正式名称を「地方税関の協力に関する台湾日本関係協会と公益財団法人日本台湾交流協会との間の覚書」といい、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会が、台日両当局及び両地方税関（台湾側は高雄税関、日本側は神戸税関）から必要な同意を得ることを通じて、双方の地方税関が有する知識及び経験の共有などの協力を促進し、貿易円滑化及び国際貿易における安全確保へ貢献するというもの。
財政部関務署高雄関（=高雄税関）の劉芳祝関務長は、この覚書は今後の税関協力の根拠となるもので、これまでの台日双方の税関協力の精神を継承しつつ、協力の範囲を拡大し、深みを与えるものだと指摘。高雄税関と神戸税関が定期的に会議を開き、交流を行い、ひいては特定テーマについてプロジェクトチームを編成して、現場の職員同士が実務経験や事例などを共有できるようにする、非常に良い協力のプラットフォームになるだろうと期待を寄せた。
劉関務長によると、交流の範囲には貨物の通関、密輸の取締り、それに税関関連の広報活動が含まれ、台日双方の税関法規や実務経験の交流を強化することにもつながる。劉関務長は、この交流のプラットフォームを通じて、双方の貿易がより円滑になり、貨物通関がさらに安全になることを期待していると述べた。
Taiwan Today：２０２５年１２月５日
写真提供：中央社
台湾の対日本窓口機関である台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会は４日、台北市内のホテルで第49回台日貿易経済会議を開催した。この会議には日本側から公益財団法人日本台湾交流協会の隅修三会長が、台湾側から台湾日本関係協会の蘇嘉全会長がそれぞれ団長として参加し、会議終了後、「デジタル貿易取決め」と「地方税関の協力に関する覚書」に調印した。
