李逸洋・駐日代表が僑界代表らと意見交換

　李逸洋・駐日代表は1月16日、台湾駐日代表処公邸で関東地区の僑界代表らとの夕食会を開催し、長きにわたる台湾への関心および台日関係発展への支持に深い感謝と敬意を示すとともに、今後の台日関係のさらなる発展について意見交換した。

　同日は趙中正・国策顧問、陳憲文・僑務委員、蕭悧悧・僑務委員、陳五福・僑務委員、黄世英・僑務委員ならびに僑務諮詢委員、各僑胞団体代表ら約30名が出席した。

　李代表は挨拶の冒頭で、1月15日に台米間の相互関税協議に進展があり、対米輸出関税が15％かつ上乗せなしの条件を勝ち取り、台湾が米国通商拡大法232条関税における最優遇措置を世界で初めて獲得した国となったことを説明した。

さらに、台湾が今後、米国に投資する2500億米ドルは、主に半導体、AI応用、EMS（電子機器受託製造）、エネルギー産業などであり、台湾と米国が共に産業サプライチェーンを構築する上で緊密に連結し、米国との重要な経済戦略的パートナーとなることにより、台湾の安全保障面でプラスになる上、台湾のTSMC（台積電）は昨年から台湾で2ナノの量産を開始した一方で、米国の工場では3ナノの量産が2027年末であり、台湾ではさらに次世代の1.4ナノの工場建設計画も台中、新竹、高雄で計7カ所の工場建設が進められており、「台積電」が「米積電」になる心配はまったくないと強調した。

　李代表は、台湾が株式時価総額ランキングで世界第7位の実力があり、TSMCが現在、世界の時価総額第6位の企業となり、世界トップクラスの企業7社のうち唯一の米国以外の企業となっていると指摘し、昨年の台湾の年間経済成長率が7.4％であると予測され、台湾の一人当たりGDP（国内総生産）が4万米ドルに達したことを説明した。

　また、李代表は、今回台米間で最も収穫が得られたのは安全保障面であると強調し、台湾から米国への投資を進め、米国が全世界のハイテク製造における最重要国である台湾と連携し、産業サプライチェーンの強化と米国での製造を強化している中で、中国が台湾に手出しできるのかと指摘した。

　李代表は、改めて僑界の長年にわたる台日関係への尽力に謝意を表し、今後も僑界の活動にも積極的に参加し、僑胞の先輩方の力を借りながら手を携えて共に台日関係のさらなる発展のために努力し、全力で取り組んでいく決意を示し、今年が良い一年となるよう祝った。

　趙中正・国策顧問（全日本台湾連合会会長）は、「われわれ僑界は大使館（代表処）とともに台湾のために、そして日本のためにも頑張らなければならない」と述べ、台日両国の懸け橋として協力を促進する役割を果たし、台湾をとりまく軍事的緊張が高まる中でも、台湾人が自分に自信を持って努力を続けていくよう呼びかけた。

挨拶する李逸洋・駐日代表

李逸洋・駐日代表（前列左５）、趙中正・国策顧問（前列左４）、陳憲文・僑務委員（前列右３）、陳五福・僑務委員（前列右１）、蕭悧悧・僑務委員（前列左３）、黄世英・僑務委員（前列左２）、詹徳薫・日本中華聯合総会名誉会長（前列右４）