「台湾高級中等以下学校国際教育交流聯盟」が熊本県と教育分野の交流・連携に関する覚書を締結、千葉・宮城・静岡に続く4県目

　台湾と熊本県の高等学校以下の教育機関における国際教育交流を深化させ、教育分野での双方の実務協力を拡大するため、熊本県教育委員会は2025年末に「台湾高級中学以下学校国際教育交流聯盟」(教育部国教署を主務官庁とする外郭団体)を同県に招き、熊本県庁において教育分野の交流・連携に関する覚書（MOU）を締結した。教育部国民教育署の黄瀞儀主任秘書と台北駐福岡経済文化弁事処経済文化交流組の王鴻鳴組長が立ち会う中、「台湾高級中学以下学校国際教育交流聯盟」執行長を兼ねる国立台南家斉高級中学（高校）の陳韻如校長と熊本県教育委員会教育長の越猪浩樹氏が覚書に署名した。「台湾高級中学以下学校国際教育交流聯盟」が日本の自治体と覚書を締結するのは千葉県、宮城県、静岡県に続く4県目となった。

　台湾の一行は熊本県内の複数の学校を訪問し、実地視察も行った。近年、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出に伴い、現地の学校では半導体に特化したコースが開設され、地域の産業と連携したカリキュラムが組まれている。これは、生徒の専門技術能力を高め、将来の就業に必要な素養を身に着けさせるためであり、教育と産業の連携成果を具体的に示すものだ。こうした背景を踏まえ、双方は今回の協力を通じて、高校生によるSDGsの環境課題や半導体分野における交流や研究を促進し、国境を越えた共同研究成果の発表を奨励することで、学習に深みを与え、国際的視野の拡大を図りたいと考えている。

　2024年と2025年も、台湾と日本の教育交流は活発に行われた。台湾全土で小中学校約450校が日本の学校と対面交流を実施した。こうした対面交流に参加した教職員や児童・生徒は延べ約2万5,000人に上った。また、約200校がオンライン交流を実施。これにより約1万5,000人の児童・生徒が地理的制約を超えて共同学習に参加した。そのち熊本県の学校と対面交流を実施した台湾の学校は12校、オンラインでの協力を展開したのは7校に上った。日本は台湾にとって姉妹校提携数が最も多い国であり、累計で少なくとも290校に達している。これは、台湾と日本の教育パートナーシップの深さと安定性を示している。

Taiwan Today：２０２６年１月２０日

写真提供：教育部
　「台湾高級中学以下学校国際教育交流聯盟」は2025年末、熊本県教育委員会の招待を受けて同県を訪れ、熊本県庁にて教育分野の交流・連携に関する覚書（MOU）を締結した。「台湾高級中学以下学校国際教育交流聯盟」が日本の自治体と覚書を締結するのは千葉県、宮城県、静岡県に続く4県目のこと。