李逸洋・駐日代表が僑界代表らと意見交換（２）

　李逸洋・駐日代表は1月20日、台湾駐日代表処公邸で関東地区の僑界代表らとの夕食会を開催し、長きにわたる台湾への関心および台日関係発展への支持に深い感謝と敬意を示すとともに、今後の台日関係のさらなる発展について意見交換した。

　同日は羅鴻健・日本中華聯合総会会長、林月理・僑務委員、林学明・僑務委員ならびに僑務諮詢委員、各僑胞団体代表ら約30名が出席した。

　李代表は挨拶のなかで、1月15日に合意した台米間の相互関税協議は「満点」に近いものといえると強調し、台湾は対米貿易黒字が2024年の739億米ドルから昨年は1501億米ドルと2倍以上に増加していたが、それでも台湾は米国通商拡大法232条関税における最優遇措置を世界で初めて獲得した国となったことを説明した。

　また、李代表は、対米投資に関して台湾が台湾企業の自主投資金額2500億米ドルのうち、TSMC（台積電）が先に承諾していた1000億米ドルの対米投資が含まれるため、実際に新たに増額されるのは1500億米ドルであり、日本や韓国と比べても少ない金額であることを説明した。さらに、経済部（省）によると、2036年には依然としてTSMCの先端半導体生産能力の80％を台湾が占めるとしており、日本やドイツでも生産されるため米国での生産が20％を超えることはなく、「台積電」が「米積電」になることはあり得ないと改めて強調した。

　李代表は、台湾が世界のハイテク産業における最も重要な生産拠点となるとたびたび言及していることに関して、台湾はハードの製造分野における実力が強いものの、AI（人工知能）はデータセンターから応用まで分野の幅が極めて広く、英国「オブザーバー」グローバルAI指数で台湾はまだトップ10入りしていないが、AI分野で世界トップの米国と緊密に連結することにより、台湾がAI分野でトップ5に入る絶好の機会となっているとの認識を示した。

　李代表は、僑胞らがそれぞれの分野で各自努力し、日本の主流社会から高い評価を得ていることが、台日間の深い友情でつながる重要な要素となっていると強調し、改めて僑界の長年にわたる台日関係への尽力に謝意を表し、今年が良い一年となるよう祝った。

　羅鴻健・日本中華聯合総会会長は、「日本各地方で開催される華僑の会合に李代表が出席した際にやさしい言葉で励ましていただいたことは地方の華僑にとってうれしいことであると聯合総会の会長として身をもって感じている」と感謝の意を表し、「中華民国台湾と日本の間には正式な国交がないものの、代表処と日本政府間の交渉により断交前と後で生活に影響が出ないように守られていることは、私たちが行動する糧になっている」と述べ、代表処の後ろ盾の下、今後も国民外交に取り組む意欲を示した。

挨拶する李逸洋・駐日代表

李逸洋・駐日代表（前列右５）、羅鴻健・日本中華聯合総会会長（前列左４）、林月理・僑務委員（前列右４）、林学明・僑務委員（前列左３）