李逸洋・駐日代表が「全日本台湾連合会」台僑新年会に出席
李逸洋・駐日代表は1月25日、「全日本台湾連合会」（以下、全台連）が主催する2026年台僑新年会に出席し、全台連が長年にわたり台湾と日本の友好関係および台湾海峡の平和と安定に関心を寄せてきたことに感謝の意を表した。
同会では頼清徳総統によるビデオメッセージが上映され、僑胞らが国民外交に取り組むうえで、時には国際情勢の荒波に翻弄されることもあるが、一丸となって団結し、台湾の根をしっかり張っていれば恐れることは何もないと呼びかけた。
さらに頼総統は、昨年4月に高市早苗・衆議院議員が総統府を訪問した際に互いに台日の将来の発展について同じ見解を持つことを確認し、多くの意見を交換したと述べ、高市首相が就任以来、様々な国際舞台で台日の友好関係への支持を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性をアピールしたことは、台日の関係が深く強固なことを示していると強調した。
同会で挨拶した李逸洋・駐日代表は、最近中国が日本に対し、軍民両用品目についての輸出禁止を発表し、日本の半導体材料や自動車製造で重要なレアアースなどは影響の大きい分野であるが、「危機は転機」であり、日本が過度な対中依存を見直す機会となると指摘し、台湾も対中投資比率が2010年の84％から昨年の3.7％まで下がり、中国依存を大幅に低減させてきたことを説明した。
さらに李代表は、先日日本の高市早苗首相が中国による台湾周辺の軍事演習と経済的威圧を厳しく指摘し、「台湾有事」に備えて日米同盟を一層強化すると述べたことに対して、敬意と感謝の意を表した。
李代表は、「昨年の台湾の年間経済成長率が7.4％に達し、台湾の人口は2300万人で世界第57位であるが、台湾の株式市場の規模は世界第7位である。TSMC（台積電）は世界で時価総額第6位の企業であるが、世界トップ7企業のうち、6社がアメリカ企業で、1社が台湾のTSMCである」と強調し、日本は基礎研究が非常に強くこれまで32人のノーベル賞受賞者を輩出する一方で、台湾のノーベル賞受賞者は2人だけだが、応用・製造・量産の分野で世界をリードしており、日本と台湾の強みを連携すれば、世界のハイテク製造の重要拠点を一層強化できるとの認識を示した。
そのうえで、これらが両国の競争力向上だけでなく、インド太平洋の繁栄と安定にも貢献するものであり、国際環境の変化の中で、台湾と日本がより緊密に連携し、互いに支え合いながら協力することがますます重要であると強調した。
全台連の趙中正会長は、「台湾優先、団結第一」を旗印に掲げ、在日台僑社会の結束と発展に取り組んできたと述べ、国際情勢が大きく揺れ動く今日、台湾と日本そして在日台僑社会の結束はこれまで以上に重みを増しており、今後も台僑社会の団結を礎として日本社会との友好と信頼をより一層深め、台湾の価値と存在を正しく伝える懸け橋としての不断の努力を重ねていくと挨拶した。
同会には徐佳青・僑務委員会委員長、金美齢・元国策顧問、岩崎茂・行政院政務顧問、邱志偉・立法委員（国会議員）、李俊俋・監察院前秘書長、泉裕泰・日本台湾交流協会台北事務所前代表（前駐台代表）ら約120人が出席した。
挨拶する李逸洋・駐日代表
頼清徳総統のビデオメッセージ
李逸洋・駐日代表（右４）、趙中正・全日本台湾連合会会長（左５）、徐佳青・僑務委員会委員長（左４）、岩崎茂・行政院政務顧問（右３）、邱志偉・立法委員（左３）
