馬英九総統がフランス上院台湾フレンドシップグループ一行と会見

　馬英九総統は７月１７日、総統府でフランス上院台湾フレンドシップグループ副代表のジャンマリー・ボッケル（Jean-Marie Bockel）上院議員ら一行と会見した。

　このなかで馬総統は、「２０１１年に欧州連合（ＥＵ）が台湾にシェンゲン・ビザ免除措置を付与し、同年３月にフランスの１１カ所の海外領土もビザ免除措置を付与したことにより、フランスへ渡航する台湾の国民がビザ免除前より３０％増加した」と指摘し、今後双方の若者の理解と交流を促進するためにフランスとの『青年ワーキングホリデー協定』の早期調印に期待を示した。

　馬総統は、「わが国は『国際民間航空機関』（ＩＣＡＯ）の創設メンバー国の一つであるが、現在はＩＣＡＯにオブザーバーとしても参加できない」と指摘し、「わが国は『台北飛行情報区』（Taipei FIR）を通過する世界各国の民間航空機に年間約１３０万機に管制サービスを提供している。わが国がより安全な航空サービスを提供するため、ＩＣＡＯからの完全な情報を即時入手できるよう、フランス政府が台湾のＩＣＡＯ参加を支持していただけるよう望む」と呼びかけた。

　また、馬総統は、７月１０日に「台湾・ニュージーランド経済協力協定」（ANZTEC）が調印されたことについて、中国大陸との「両岸経済協力枠組み協議」（ＥＣＦＡ）が台湾とその他の国が自由貿易協定または経済協力協定を締結することの妨げになるものではないことが明らかになったと強調し、欧州連合との「経済協力協定」（ＥＣＡ）の早期締結に期待を示した。

【総統府　２０１３年７月１７日】