外交部の林佳龍部長、第１列島線に「民主主義の盾」を構築することを優先目標に
シンクタンクの社団法人福和会（Formosa Republican Association、FRA）は11日、「民主主義の盾：第１列島線における社会全体の強靭性（レジリエンス）協力」をテーマとするフォーラムを開催した。このフォーラムには、米国の元太平洋陸軍司令官チャールズ・A・フリン氏をはじめ、米国、日本、韓国、フィリピンなどの国防および戦略研究の専門家・学者が参加した。開会式で檀上に立った外交部の林佳龍部長（外相）は、第１列島線を「単一の戦域」として捉え、中国からの軍事的圧力、グレーゾーンの威圧行為、認知戦、経済圧力に対処するため、この地域の国々が協力して、第１列島線における「民主主義の盾」を構築することを最優先目標にすべきだと訴えた。
林部長は、とりわけ無人機を含む広義の無人システムが「民主主義の盾」を構築する上で重要な要素であり、非対称戦略の発展における鍵でもあると指摘。台湾は無人システム分野においてインド太平洋地域のハブとなることを目指し、民主主義諸国による供給網（サプライチェーン）の重要な節目、制度革新のモデル、さらには国際的な訓練および能力構築のプラットフォームとしての役割を担うべきだと述べた。
林部長はさらに、台湾が米国、日本、韓国、フィリピンなど近い理念を持つ国々と連携し、信頼性のあるレジリエンス体制および融合性の高い非赤供給網（非レッド・サプライチェーン、つまり中国に依存しないサプライチェーンのこと）を共同で構築していく考えを示した上で、「民主主義の盾」は単なる壁ではなく、相互に結びつくネットワークであり、前線配備、無人システム、民主主義諸国によるサプライチェーンによって支えられる動的なレジリエンス構造であると説明した。そして各国に対し、「単一の戦域」という概念を具体的な行動へと転換し、第１列島線を単なる前線ではなく、安定・協力・自由のラインへと変えて行こうと呼びかけた。
また、外交部の「無人機（ドローン）外交ワーキンググループ」は同日午後、福和会とともに「インド太平洋第１列島線×ドローン・レジリエンスサプライチェーン」と題するシンポジウムを共催した。このシンポジウムは、台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）、社団法人中華民国国際経済合作協会、工業技術研究院（ITRI）の協力を受けて開催されたもので、福和会の陳彦昇理事長が冒頭の発言を行い、「無人機外交ワーキンググループ」の江振瑋執行長が司会を務めた。さらに、日本の第4代統合幕僚長である岩崎茂氏、工業技術研究院の張培仁院長、中山科学研究院航空研究所の邱祖湘所長、雷虎科技（Thunder Tiger、略称TT）の陳冠如董事長、漢翔航空(AIDC)軍業処の蔡明晃処長がパネリストとして参加し、権威主義の脅威の下で台湾が産官学連携を通じてドローン産業の発展を促進し、非レッド・サプライチェーンのアジア太平洋拠点を構築しつつ、台湾の重要産業のグローバルな商機拡大を図る方策について議論した。このシンポジウムには各方面の関係者約80名が参加した。
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社団法人福和会は2018年に設立された、民主主義と自由の価値観の普及を目的とする民間のシンクタンク。主に公共政策、国家安全保障、国際関係に焦点を当てたた研究を行う。今回のフォーラムは、頼清徳総統が提唱する「平和のための4大支柱アクションプラン」のうち、「国防レジリエンスの強化」と「経済安全保障の構築」という中核を占める方針に呼応するものであり、この地域において権威主義が拡張する中、第１列島線に位置する国々がいかにして政府や産業の力を結集し、「社会全体の防衛レジリエンスの強化」という国家ビジョンを推進するかが議論された。
福和会はまた、11日から13日までの3日間、南投県で大規模な民間防衛訓練を実施。米国のチャールズ・A・フリン元太平洋陸軍司令官、日本の元統合幕僚長である岩崎茂氏、元海上幕僚長の武居智久氏、元陸上幕僚長の岩田清文氏、フィリピンのレオデヴィック・B・ギニッド元陸軍副司令官、韓国陸軍の退役大将で米韓連合司令部副司令官を務めた任浩永（イム・ホヨン）氏などが視察に加わり、国内外の学者・専門家や台湾の民間防衛団体などと交流を深めた。
Taiwan Today：２０２６年４月１３日
写真提供：外交部
外交部の林佳龍部長（外相）は11日、シンクタンクの社団法人福和会（Formosa Republican Association、FRA）が主催した「民主主義の盾：第１列島線における社会全体の強靭性（レジリエンス）協力」をテーマとするフォーラムに出席し、第１列島線を「単一の戦域」として捉え、この地域の国々が協力して「民主主義の盾」を構築することを最優先目標にすべきだと訴えた。
