外交部：国共指導者会談における台湾の国際参加に関する発言について

　中国国民党の鄭麗文主席は、本（2026）年4月10日に中国共産党の習近平総書記と会談後、台湾がかつて「1992年コンセンサス」を基礎として適切な形で一部の国際機関に参加していたなどと述べるとともに、今後両岸間において「政治的相互信頼」が再構築された場合、台湾の国際機関および地域経済統合枠組みへの復帰または参加が促進されるべきであるとの認識を示し、これに対し習氏が前向きな反応を示した旨を明らかにした。

　これに関し、外交部は以下の通り重ねて表明する。中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない。我が国は、国連をはじめとする国際機関に参加する権利を有しており、中国には干渉または妨害する権利はない。国際機関への台湾の参加は、我が国の主権に基づく正当かつ合法的な権利であり、北京当局による事前の同意を前提とするべきではなく、中国側が提示したいかなる政治的条件にも縛られるべきではない。

　また、北京当局は長年にわたり国際社会において国連総会第2758号決議に関する解釈を悪意をもって捻じ曲げ、台湾の国際実務への参加を全面的に阻止してきた。加えて、我が国の主権および台湾の人々の生存の権利に対する武力威嚇をますます強めている。さらに中国は、一部の国際機関において、買収などの不透明な手法を通じて影響力を拡大し、不当な参加排除のみならず、ルールに基づく国際秩序も変えてきた。

　外交部としては、本来台湾全体の人々に帰属する権利が、あたかも北京当局の裁量による恩恵として扱われるべきではないと考える。これには、台湾社会に一定の前提条件の受容を促すとともに、国際社会での活動空間を誘い水に、一歩ずつ我が国の主権および対外関係の空間を制約しようとする意図がある。

　我が国は民主主義国家であり、外交部は国内各政党が法令に基づき両岸間の交流を行うことを尊重する。他方で、これらの活動が、我が国の主権、安全および民主主義を損なうものであってはならない。我が国民は、北京当局が長期にわたり台湾の国際実務参加を阻んできた悪意の本質と、台湾の国民に選ばれた政府を頭越しに進めようとしているのは、我が国の主権および利益を損なうための見せかけに過ぎず、国家および国民の長期的利益にはまったく合致しないことをよく見極める必要がある。

　外交部は、「総合外交」の政策方針の下、台湾が各種国際機関および多国間の枠組みにおいて有意義な参加を実現できるよう、引き続き取り組んでいく。また、国際社会に対し、共有する価値および共通の利益に基づき、台湾の国際参加への支持を引き続き求めていく。台湾は一貫して国際社会の平和、安定および繁栄の維持に寄与する善良な力であり、この意志はいかなる圧力によっても揺らぐことはない。