李逸洋・駐日代表が「台日先端エアモビリティ及びドローンシステム産業技術協力に関する覚書」締結式に出席

　李逸洋・駐日代表は7月15日、東京都内で「台日先端エアモビリティ及びドローンシステム産業技術協力に関する覚書」締結式に出席した。このなかで李代表は、日本ではドローンが「特定重要物資」に指定されており、台湾は日本のドローン産業の国産化政策を尊重しながらも、日本にとって最も信頼できるパートナーとなりたいと考えていると強調し、台日が力を合わせ、より安全で、より強靭なドローン産業のエコシステムを作っていきたいと呼びかけた。

　李代表は、近年の台湾のドローン産業について、2024年から2025年にかけて輸出額が21倍増加し、今年上半期の輸出額は95億6000万台湾元に達し、前年同期の27倍以上となっていることを説明し、「世界的に安全で信頼できるサプライチェーンへの需要が高まるなか、台湾のドローン産業が、今まさに重要な成長期を迎えている」との認識を示した。

また、同式典に出席した龔明鑫・経済部長（経済相）は、エアモビリティ技術の協力基礎の深化、緊急医療・物流配送・スマート農業へのドローンの活用、大型ドローンの調達協力および日本市場への参入など、今回３つの分野の覚書が締結されることを説明し、これらは技術研究開発から応用、市場の開拓まで、台日間のドローン産業協力の深まりを十分示しており、今後より大きな協力への基礎となることを期待した。

　覚書調印式には李逸洋・駐日代表、龔明鑫・経済部長、馬永成・政務委員（無任所大臣に相当）らが立ち会うなか、工業技術研究院の張培仁院長、7A Drone（新樂飛）社の許新勝・董事長、SkyDrive社の福澤知浩・代表取締役社長CEO、AlterSky社の成松敏男・代表取締役社長CEO、AeroJapan社の志村伊織CEOらが協力覚書締結の写真を撮影した。

　覚書は台湾の7A Drone社が、 SkyDrive社と「台湾離島の医療エアモビリティに関する協力覚書」、AlterSky社と「台湾製大型物流ドローンの日本運営契約」、AeroJapan社と「台湾製訓練型ドローンに関する協力覚書」にそれぞれ調印した。

挨拶する李逸洋・駐日代表

挨拶する龔明鑫・経済部長

李逸洋・駐日代表（後列右３）、龔明鑫・経済部長（後列左３）、馬永成・政務委員（後列右２）が立ち会いの下、覚書調印の記念撮影。張培仁・工業技術研究院院長（前列中央）、許新勝・7A Drone社董事長（前列左）