熊本地震の被災地復興支援、政府が義援金受付専用口座を開設

　今月28日、日本の熊本県でマグニチュード7.1の強い地震が発生した。各地で道路が寸断したり、建物の倒壊が相次ぎ、多くの死傷者が出ている。

　頼清徳総統、蕭美琴副総統および行政院の卓栄泰院長（首相）は被災の状況を強く懸念し、個人名義でそれぞれ義援金20万台湾元（約100万円）を寄付することを決定した。

　また、被災地の復旧・復興を支援するため、中華民国（台湾）外交部は義援金の募集を開始することを決めた。外郭団体である財団法人国際合作発展基金（TaiwanICDF）が民間からの義援金を受け付けるための専用口座を開設する。受付期間は2026年8月1日から8月31日までとなる。

義援金受付専用口座の概要は以下のとおり。

災害名：0728日本熊本賑災専案
口座名義：財団法人国際合作発展基金国際重大災害勧募専戸
銀行・口座番号：兆豊銀行天母支店　口座番号：021-09-01-7741
お問い合わせ専用ダイヤル：1988（8月1日より開設）

　詳細は、財団法人国際合作発展基金（TaiwanICDF）の公式サイト（https://www.icdf.org.tw/wSite/np?ctNode=31941&mp=1）を参照のこと。

　今回の熊本地震の発生を受け、台湾社会の各方面で人道的支援の輪が広がっている。政府は、官民一体となって義援金を募り、被災地の救援活動や復旧・復興事業に役立ててもらいたいと考えている。外交部は、「台湾と日本の間には深く緊密な友情がある。被災された人々が一日も早く日常を取り戻せるよう、できる限り支援していきたい」としている。

Taiwan Today：２０２６年７月３０日

写真提供：外交部
　熊本地震被災地の復旧・復興を支援するため、中華民国（台湾）外交部は義援金の募集を開始することを決めた。