李逸洋・駐日代表が「無人機国際学院」（GUAVA）と「日本ドローンコンソーシアム」（JDC）の協力意向書調印式に立ち会い

　李逸洋・駐日代表は7月17日、「国際ドローン展2026」において台湾の外交部が支援する「無人機国際学院」（GUAVA）と「日本ドローンコンソーシアム」（JDC）の協力意向書（LOI）調印式に立ち会った。このなかで李代表は、「GUAVAとJDCの協力意向書調印は、台湾と日本にテクノロジーの研究開発、システム統合、産業への応用などにおいてすでに良好な協力基盤が築かれていることを示している」と強調し、台日連携を通じてより安全、より強靭なドローン産業生態系を共に構築していくことを期待した。

　李代表は、台湾のドローン産業が近年急成長し、2025年上半期の輸出額約3億5000万台湾元から、今年上半期には95億6000万台湾元へと27倍を超える成長を遂げたことを説明した。そのうえで、台湾には柔軟、スピーディー且つ競争力を備えた量産製造能力があり、日本には応用領域、テスティング、制度設計などで深い基礎があり、双方に高度な補完関係が形成されていることを強調した。

　外交部ドローン外交チームの江振瑋・執行長は、台湾のドローン産業には、優れた製造能力、高度な情報通信技術（ICT）、強靭性を持つ「非レッド・サプライチェーン」の3つの優位性があり、300社を超えるエコシステムが形成されていることを説明し、台湾政府が引き続き「ドローン外交のナビゲーター」の役割を担い、ビジネス協力を通じた両国政府の外交協力の機会を創出していくことに意欲を示した。

　同日夜、周学佑・駐日副代表が台日ドローン産業界交流会に出席し、そのなかで「ドローンは国家発展のための重要な戦略物資である」と強調し、台日の強強連合による「非レッド・サプライチェーン」を確立していくことを期待した。

挨拶する李逸洋・駐日代表

李逸洋・駐日代表（後列右）が立ち会うなか、「無人機国際学院」（GUAVA）を代表する江振瑋・執行長と「日本ドローンコンソーシアム」（JDC）の野波健蔵会長（前列左）が協力意向書に調印した。

台日ドローン産業界交流会で挨拶する周学佑・駐日副代表