李逸洋・駐日代表が江啓臣・立法院副院長一行と日本国会議員との懇親交流会で台日経済安全保障の強化を呼びかけ
李逸洋・駐日代表は8月26日、第54回「アジア太平洋国会議員連合」(APPU)総会に出席するため来日した江啓臣・立法院副院長(国会副議長)一行と有村治子・自民党総務会長/参議院議員、牧島かれん・自民党衆議院議員ら約20名の台日国会議員懇親交流会を開いた。このなかで李代表は、台日両国の国会議員の尽力により今年の総会の共同声明で経済秩序とサプライチェーンの強靭化についての決議案が採択されたことが確認されたことに感謝の意を表し、中国による各国へのダンピング(不当廉売)と権威主義が拡大するなかで、民主主義サプライチェーンの強靭化と経済安全保障の強化のため、台日の協力を一層強める必要があると呼びかけた。
李代表は、1965年に日本と台湾が中心となって設立したAPPUは、台湾が中華民国の国名で正式参加しているアジア太平洋地域の国会議員の重要な組織であると強調し、昨年台湾で第53回総会が成功裏に開催され、今年の総会は13カ国が出席し、台湾代表団の人数が最も多かったことを説明した。
李代表は、中国の過剰生産とダンピングが欧州連合(EU)、米国、グローバルサウス、アジア太平洋にいずれも影響を及ぼしており、各国が団結して対抗しなければならないとの認識を示した。また、日本政府が台湾海峡の平和と安定の重視を繰り返し表明していることに感謝の意を表し、台日が直面する最大の脅威が中国によるグレーゾーン侵入と海上威圧であると指摘した。さらに、中国が今年7月に「民族団結進歩促進法」を施行し、政治的支配を民主主義国家にまで広げようとしており、台日が団結してこそ自由と平和と繁栄を守ることができると強調した。
李代表は、台湾はAI(人工知能)のハードウェア製造における最重要のサプライチェーン基地となっており、昨年の経済成長率は8.76%、今年上半期は14.15%に達し、年間成長率は11.05%と見込まれ、台湾の国力が歴史上最高の水準に達していることを説明した。また、昨年の台日間の往来者数が延べ824万人で過去最高記録を更新し、今年上半期の訪日台湾人旅行者数は延べ397万人に達し、韓国に次ぐ2位であったが、消費額は7527億円に達し、トップとなったことを紹介した。そのうえで、これらの数字は台日の友好と緊密な関係の証であり、台日両国が兄弟のように親しい関係であると強調し、台日友好関係のさらなる深まりを期待した。
江啓臣・立法院副院長は、先日発生した熊本地震に対するお見舞いの意を表し、台湾の外交部が開設した災害支援専用口座に3億台湾元(約15億円)を超える義援金が寄せられたことは台日の深い絆を示していると述べた。また、江副院長は、有村総務会長および自民党青年局が最近訪台したことに感謝の意を表し、台日間は国会議員の相互訪問が活発であるのみならず、経済、文化、観光などの面でも緊密な往来があると強調した。そのうえで、昨年の台日間の貿易総額は848億米ドルに達し、今年はさらなる増加が見込まれるほか、日本の高市政権が推進するAIを含む17項目戦略分野が今後の台日協力の柱となるとの認識を示した。
有村治子・自民党総務会長は、熊本地震および千葉豪雨に対する台湾からの温かいお見舞いに感謝の意を表し、台日が地震など自然災害が発生した際に共に寄り添ってきたことは極めて貴重なことであると挨拶し、李代表が日本語の専門用語を使って国際経済情勢を説明したことにも敬服したと述べた。また、日本と台湾の交流における二つの主なチャンネルとなっている日本台湾友好議員連盟(旧・日華議員懇談会)と自民党青年局について、近年自民党の対台湾交流レベルが格上げされ、自民党総務会長は過去71年間訪台していなかったが、今年8月上旬に有村総務会長が粛々と訪台して新しい1ページを開いたことに言及し、今後の台日交流がより緊密になることを期待した。
閉会の挨拶を述べた牧島かれん衆議院議員は、APPUでは地球規模の課題を議論したが、グローバルな視点から見れば台湾は無視できない存在であるとの認識を示し、台湾が世界の舞台で重要な役割を担い、台日関係がより一層深まることを期待した。




