李逸洋・駐日代表が萩原誠司・日台共栄首長連盟会長一行と意見交換

　李逸洋・駐日代表は9月3日、「日台共栄首長連盟」の萩原誠司・会長（岡山県美作市長）、松浦正人・顧問（元山口県防府市長）、吉田信解・幹事長（埼玉県本庄市長）、高橋勝浩・幹事（東京都稲城市長）らと台日関係の強化について意見交換した。

　このなかで李代表は、改めて先日発生した熊本地震の被災者らにお見舞いの意を表し、外交部の熊本災害支援プロジェクトに16億円を超える義援金が集まり、李代表からも個人として250万円を寄付したことに言及し、熊本の一日も早い復興と平穏な日常が戻ることを祈念した。また、李代表は、コロナ禍の際の日本から台湾へのワクチン支援が多くの命を救い、台湾の人々が感謝していることにも言及し、「台湾と日本は、困難な時に互いに支え合う友人である。台湾と日本は運命共同体だ」と強調した。

　李代表は、台日両国には国会議員、地方間、経済、半導体、貿易、観光、文化、教育、スポーツ、農業、民間団体など多くの分野で交流が史上最高のレベルに達し、台日は最も親密なパートナーであると強調した。また、台日の自治体間には現在247の友好都市関係が結ばれていることを説明し、今後も台日間の地方交流を進め、台日関係を一層深めていく考えを示した。

　また、李代表は、萩原会長の地元である岡山県と台湾は歴史的なつながりが強く、台湾の高雄市岡山区の地名が1920年の地方制度改正の際に大岡山と小岡山の地形と日本の岡山を参考に「岡山」と命名されたことや、2003年に岡山市と新竹市が友好交流都市を締結して以来、20年以上にわたり教育、文化、経済など幅広い分野で交流を重ねてきたことが台日交流の大切な証であると強調した。

　萩原会長は、日本の自治体首長から構成される同連盟の加盟首長が同日の時点で159自治体に達し、日本の全自治体数の１割近くをカバーできるようになったと説明し、今後も自治体首長らが国会議員と協力しながら日台交流基本法など台湾との関係に関連する法的整備を前進させていく考えを示した。

李逸洋・駐日代表（右）、萩原誠司・日台共栄首長連盟会長（左）

李逸洋・駐日代表（中央）、日台共栄首長連盟の萩原誠司会長/岡山県美作市長（左３）、松浦正人・顧問/元山口県防府市長（左１）、吉田信解・幹事長/埼玉県本庄市長（右３）、高橋勝浩・幹事/東京都稲城市長（左２）