令和8年熊本地震、台湾の民間から募った3億元の義援金目録を日本へ
熊本県で年7月28日にマグニチュード7.1の強い地震が発生した。外交部は地震発生直後、被災地の復興・復旧を支援するため、海外協力事業を専門とする外郭団体の財団法人国際合作発展基金会（TaiwanICDF）に委託し、民間からの義援金を受け付けるための専用口座を開設した。一般市民のほか、企業、民間団体、社会各界がこれに呼応し、募金総額は3億台湾元（現在のレートで約14.7億円）を超え、台湾と日本の助け合いの精神が改めて示された。
外交部の林佳龍部長（部長）は17日、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（日本大使に相当）に義援金目録を手渡した。贈呈式には台湾熊本会（台湾における熊本県人会に相当）の本島知明会長、台湾日本関係協会の洪英傑秘書長、国際合作発展基金会（TaiwanICDF）の黄玉霖秘書長、熊本県庁および熊本市役所からの駐在職員、ならびに大口の寄付を行った台湾の企業・団体の代表らが出席した。
熊本県にはTSMC（台湾積体電路製造）の工場がある。これに伴い、多くの関係企業が熊本に進出。熊本には数多くの台湾人駐在員とその家族が暮らしている。外交部の林部長はこのことを踏まえ、「台湾と熊本は深い絆で結ばれている。熊本の平穏無事は、台湾と日本の双方の人々が気にかけていることだ。今回の募金プロジェクトは開始直後から、台湾各界から続々と寄付が寄せられ、台湾と日本の間に家族のような、嘘偽りのない友情があることが改めて示した。熊本の被災後の復興が順調に進み、現地の人々が一日も早く平穏で安定した生活を取り戻せるよう心から願っている。また、こうした良好な友情を基盤として、これからも台湾と日本が手を取り合い、防災・減災をはじめとする各分野で協力を深め、双方が互いに相手を守れる強大な力となれるよう願っている」などと述べた。
これにして片山和之駐台代表はあいさつで、地震発生直後からこれまで台湾各界から寄せられたお見舞いと支援に改めて感謝するとともに、「台湾から日本に差し伸べられた支援の手は、経済的な援助にとどまらず、台湾と日本が心と心でつながり、相互信頼という深い友情で結ばれていることを示すものだ」と述べた。
台湾熊本会の本島知明会長は、今回の熊本地震では38人の尊い命が失われ、被害を受けた住家は7万棟を超え、現在も約1,700人が避難生活を余儀なくされるなど、熊本県は大きな試練に直面していると述べた。一方で、被災地ではインフラの復旧や住宅の再建が始まり、熊本県民も徐々に復興への歩みを進めているとして、「台湾の皆様からのご支援は、復興に向けて進む熊本の人々にとって勇気と希望を与える大きな光となっている」と述べた。本島会長はまた、台湾の人々には今後改めて九州・熊本地域を訪れ、現地の復興を見届けてほしいと呼びかけ、双方の交流が一層活発になり、両地域のつながりがさらに深まるよう期待を寄せた。
この贈呈式には以下の企業・団体の代表が招かれて出席した。
アジア台湾商会連合総会、中国信託商業銀行、鹿港天后宮、台新国際商業銀行／台新新光金控、士林電機、聯邦商業銀行、台湾高速鉄路、中華民国銀行公会、台湾創価学会、新竹物流、兆豊慈善基金会、第一商業銀行、玉山商業銀行／玉山ボランティア社会福祉慈善事業基金会、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）、台湾銀行、合作金庫商業銀行、彰化商業銀行、一貫道慈善功徳会、東隆興業（Toung Loong Textile MFG.）、晃誼科技（Uangyih-Tech）、国賓大飯店（アンバサダーホテル）、台湾中小企業銀行、万国法律事務所、台湾土地銀行、華南商業銀行、義力営造、台湾之友会（Taiwan Friends Association）、視陽光学（Visco Vision Inc.）、華江医療器械（HUA CHIANG MEDICAL）、第一名店（FIRST SUPER）、台湾好徳公益文化協会、群暉科技（Synology Inc.）、海華文教基金会
Taiwan Today：２０２６年９月１８日
写真提供：外交部
外交部の林佳龍部長（部長）は17日、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（日本大使に相当）に令和8年熊本地震の復興支援のための義援金目録を手渡した。贈呈式には台湾熊本会（台湾における熊本県人会に相当）の本島知明会長、台湾日本関係協会の洪英傑秘書長、国際合作発展基金会（TaiwanICDF）の黄玉霖秘書長、熊本県庁および熊本市役所からの駐在職員、ならびに大口の寄付を行った台湾の企業・団体の代表らが出席した。
