農業部、台湾産米のチャリティー販売で熊本県の被災地復興を支援

　農業部の胡忠一政務次長（副大臣）は4日、KITTE大阪B1Fサンクンガーデン（大阪市北区梅田3丁目2-2）で開催された「台日友好・熊本支援チャリティー募金活動」に参加した。和食レストランチェーン「がんこ」を展開する株式会社GANKOの協力を得て、同社の職人が仕立てる台湾産米と熊本県産真鯛などの水産品を使用した大阪風押寿司約3,000人分を無料提供するとともに、令和8年熊本地震の被災地支援のための寄付金を募った。台湾産米「がんこ米」（900グラム入り）を300円以上の寄付で購入できるチャリティー販売も実施し、最後は集まった500万円を被災地に寄付した。

　胡忠一政務次長は、台湾と日本は長年にわたり災害があるたびに支え合い、強い絆を育んできたと指摘。「2024年に花蓮地震が発生した際、日本の各方面からいち早く支援の手が差し伸べられたことを、台湾の人々は心に刻んでいる。今年7月に熊本で地震が発生した際には、台湾も救援活動や被災地支援、民間協力を通じて、現地の復旧・復興を全面的に支援してきた。今回のイベントは、台日双方の企業と市民の力を結集し、具体的な行動を通じて助け合いの精神を受け継ぎ、熊本の被災地に対する台湾の関心と支援を示すものである」と語った。

　胡政務次長はまた、台湾米はほのかな香りがあり、柔らかくもちもちとした弾力のある食感で、粘りも適度なため、さまざまな米料理に適していると説明。今回のイベントを通じて、より多くの日本の消費者に台湾米を知ってもらい、台湾産の高品質な農産物を継続的に購入してもらいたいと期待を示した。

　このイベントには、台湾産米の輸出を手掛ける台湾優米実業有限公司（Taiwan Premium Rice Enterprise LTD.）の陳建彰総経理、株式会社GANKOの松本晃雄常務取締役、熊本県大阪事務所の山田純子所長、台北駐大阪経済文化弁事処の范振国処長、僑務委員の林裕恆氏らも出席し、熊本の被災地復興を共に支援した。

Taiwan Today：２０２６年１１月５日

写真提供：農業部
　農業部の胡忠一政務次長（副大臣）は4日、KITTE大阪B1Fサンクンガーデン（大阪市北区梅田3丁目2-2）で開催された「台日友好・熊本支援チャリティー募金活動」に参加した。会場では、和食レストランチェーン「がんこ」を展開する株式会社GANKOの協力を得て、同社の職人が仕立てる台湾産米と熊本県産真鯛などの水産品を使用した大阪風押寿司約3,000人分を無料提供するとともに、令和8年熊本地震の被災地支援のための寄付金を募った。